四半期報告書-第39期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年2月21日に「ビックカメラ 町田店」(東京都町田市)を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」(京都府京都市)を開店いたしました。
なお、2019年7月1日には「ビックカメラ アリオ八尾店」(大阪府八尾市)を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店いたしました。
このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月1日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン(O2O)や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,699億43百万円(前年同期比 5.7%増)、営業利益は 180億4百万円(前年同期比 16.2%減)、経常利益は 202億45百万円(前年同期比 12.5%減)、税金等調整前四半期純利益は 200億24百万円(前年同期比 12.7%減)となりました。法人税等合計が 56億25百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 25億44百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億54百万円(前年同期比 16.9%減)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 420億7百万円増加(前連結会計年度末比 11.5%増)し、4,076億5百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 60億27百万円、商品及び製品の増加 297億56百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 368億77百万円増加(前連結会計年度末比 17.6%増)し、2,467億9百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 43億67百万円があったものの、買掛金の増加 176億21百万円、短期借入金の増加 75億57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 19億41百万円、長期借入金の増加 110億95百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51億29百万円増加(前連結会計年度末比 3.3%増)し、1,608億95百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)44億60百万円、自己株式の取得(純資産の減少)29億21百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)118億54百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,699億43百万円(前年同期比 5.7%増)となりました。これは主に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 1,809億64百万円(前年同期比 2.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,629億59百万円(前年同期比 5.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 180億4百万円(前年同期比 16.2%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 26億16百万円(前年同期比 25.4%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により3億74百万円(前年同期比 17.8%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 202億45百万円(前年同期比 12.5%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により 30百万円(前年同期比 93.5%減)、特別損失は、固定資産除却損等の計上により2億52百万円(前年同期比 61.9%減)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 200億24百万円(前年同期比 12.7%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第3四半期連結累計期間の法人税等合計は 56億25百万円(前年同期比 19.8%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益は 25億44百万円(前年同期比 53.6%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億54百万円(前年同期比 16.9%減)となり、四半期包括利益は 125億97百万円(前年同期比 25.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年2月21日に「ビックカメラ 町田店」(東京都町田市)を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」(京都府京都市)を開店いたしました。
なお、2019年7月1日には「ビックカメラ アリオ八尾店」(大阪府八尾市)を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店いたしました。
このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月1日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン(O2O)や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,699億43百万円(前年同期比 5.7%増)、営業利益は 180億4百万円(前年同期比 16.2%減)、経常利益は 202億45百万円(前年同期比 12.5%減)、税金等調整前四半期純利益は 200億24百万円(前年同期比 12.7%減)となりました。法人税等合計が 56億25百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 25億44百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億54百万円(前年同期比 16.9%減)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 420億7百万円増加(前連結会計年度末比 11.5%増)し、4,076億5百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 60億27百万円、商品及び製品の増加 297億56百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 368億77百万円増加(前連結会計年度末比 17.6%増)し、2,467億9百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 43億67百万円があったものの、買掛金の増加 176億21百万円、短期借入金の増加 75億57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 19億41百万円、長期借入金の増加 110億95百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51億29百万円増加(前連結会計年度末比 3.3%増)し、1,608億95百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)44億60百万円、自己株式の取得(純資産の減少)29億21百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)118億54百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,699億43百万円(前年同期比 5.7%増)となりました。これは主に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 1,809億64百万円(前年同期比 2.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,629億59百万円(前年同期比 5.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 180億4百万円(前年同期比 16.2%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 26億16百万円(前年同期比 25.4%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により3億74百万円(前年同期比 17.8%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 202億45百万円(前年同期比 12.5%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により 30百万円(前年同期比 93.5%減)、特別損失は、固定資産除却損等の計上により2億52百万円(前年同期比 61.9%減)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 200億24百万円(前年同期比 12.7%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第3四半期連結累計期間の法人税等合計は 56億25百万円(前年同期比 19.8%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益は 25億44百万円(前年同期比 53.6%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億54百万円(前年同期比 16.9%減)となり、四半期包括利益は 125億97百万円(前年同期比 25.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。