四半期報告書-第40期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、景気は緩やかに回復しております。企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱さが続いております。また、雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、消費増税前の駆け込み需要が生じたこと等により、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のほか、テレビやパソコン、またゲーム等が好調に推移しました。スマートフォンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて好調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年11月8日に「ビックカメラ 所沢駅店」(埼玉県所沢市)を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」(千葉県千葉市)を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」(群馬県伊勢崎市)を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年9月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第2ターミナル店」(愛知県常滑市)を開店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,164億9百万円(前年同期比 9.8%増)、営業利益は 42億49百万円(前年同期比 48.5%増)、経常利益は 48億14百万円(前年同期比 44.9%増)、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円(前年同期比 49.3%増)となりました。法人税等合計が 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が5億93百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円(前年同期比 46.1%増)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 187億6百万円増加(前連結会計年度末比 4.7%増)し、4,191億57百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 16億16百万円、商品及び製品の増加 158億23百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 170億58百万円増加(前連結会計年度末比 7.2%増)し、2,541億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 14億85百万円、長期借入金の減少 14億25百万円があったものの、買掛金の増加 160億16百万円、短期借入金の増加 76億27百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億47百万円増加(前連結会計年度末比 1.0%増)し、1,649億89百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億59百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)28億49百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)3億90百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,164億9百万円(前年同期比 9.8%増)となりました。これは主に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 592億5百万円(前年同期比 8.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 549億56百万円(前年同期比 6.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 42億49百万円(前年同期比 48.5%増)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により6億63百万円(前年同期比 13.3%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により 99百万円(前年同期比 20.3%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 48億14百万円(前年同期比 44.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により0百万円(前年同期比 96.3%減)、特別損失は、固定資産除却損の計上により 36百万円(前年同期比 72.3%減)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円(前年同期比 49.3%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は5億93百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円(前年同期比 46.1%増)となり、四半期包括利益は 39億23百万円(前年同期比 148.2%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、景気は緩やかに回復しております。企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱さが続いております。また、雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、消費増税前の駆け込み需要が生じたこと等により、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のほか、テレビやパソコン、またゲーム等が好調に推移しました。スマートフォンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて好調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年11月8日に「ビックカメラ 所沢駅店」(埼玉県所沢市)を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」(千葉県千葉市)を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」(群馬県伊勢崎市)を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年9月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第2ターミナル店」(愛知県常滑市)を開店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,164億9百万円(前年同期比 9.8%増)、営業利益は 42億49百万円(前年同期比 48.5%増)、経常利益は 48億14百万円(前年同期比 44.9%増)、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円(前年同期比 49.3%増)となりました。法人税等合計が 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が5億93百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円(前年同期比 46.1%増)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 187億6百万円増加(前連結会計年度末比 4.7%増)し、4,191億57百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 16億16百万円、商品及び製品の増加 158億23百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 170億58百万円増加(前連結会計年度末比 7.2%増)し、2,541億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 14億85百万円、長期借入金の減少 14億25百万円があったものの、買掛金の増加 160億16百万円、短期借入金の増加 76億27百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億47百万円増加(前連結会計年度末比 1.0%増)し、1,649億89百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億59百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)28億49百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)3億90百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,164億9百万円(前年同期比 9.8%増)となりました。これは主に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 592億5百万円(前年同期比 8.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 549億56百万円(前年同期比 6.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 42億49百万円(前年同期比 48.5%増)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により6億63百万円(前年同期比 13.3%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により 99百万円(前年同期比 20.3%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 48億14百万円(前年同期比 44.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により0百万円(前年同期比 96.3%減)、特別損失は、固定資産除却損の計上により 36百万円(前年同期比 72.3%減)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 47億77百万円(前年同期比 49.3%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は 13億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は5億93百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億49百万円(前年同期比 46.1%増)となり、四半期包括利益は 39億23百万円(前年同期比 148.2%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。