半期報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、パソコンや理美容家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%を目指してまいります。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA 屯田店」(北海道札幌市)を開店いたしました。また、2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 4,795億2百万円(前年同期比 7.1%増)、営業利益は 149億15百万円(前年同期比 53.5%増)、経常利益は 158億34百万円(前年同期比 44.9%増)、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円(前年同期比 53.1%増)となりました。法人税等合計が 52億2百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が 15億74百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億6百万円(前年同期比 62.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 4,732億64百万円(前年同期比 7.3%増)、経常利益は 146億20百万円(前年同期比 47.5%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 55億34百万円(前年同期比 0.2%減)、経常利益は12億8百万円(前年同期比 30.8%増)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 136億28百万円増加(前連結会計年度末比 2.8%増)し、4,918億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 76億87百万円、差入保証金の減少 14億56百万円があったものの、売掛金の増加 42億72百万円、商品及び製品の増加 186億2百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 80億9百万円増加(前連結会計年度末比 2.8%増)し、2,930億78百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少 51億55百万円があったものの、短期借入金の増加 131億98百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 56億18百万円増加(前連結会計年度末比 2.9%増)し、1,987億98百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)41億8百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益(純資産の増加)90億6百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上高は 4,795億2百万円(前年同期比 7.1%増)となりました。これは主に、携帯電話販売代理店事業及び免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,267億31百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は 1,118億15百万円(前年同期比 5.8%増)となりました。
その結果、営業利益は 149億15百万円(前年同期比 53.5%増)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 12億57百万円(前年同期比 13.3%減)、営業外費用は、支払利息等の計上により3億38百万円(前年同期比 40.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 158億34百万円(前年同期比 44.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により2百万円(前年同期比 95.3%減)、特別損失は、固定資産除却損等の計上により 53百万円(前年同期比 92.1%減)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円(前年同期比 53.1%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益)
当中間連結会計期間の法人税等合計は 52億2百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は 15億74百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億6百万円(前年同期比 62.1%増)となり、中間包括利益は 103億69百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 89億87百万円減少し、544億9百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 49億3百万円(前年同期は 39億24百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 157億84百万円があったものの、棚卸資産の増加額 186億24百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 75億39百万円(前年同期は 182億42百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 24億9百万円、無形固定資産の取得による支出 28億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 34億55百万円(前年同期は 146億57百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 99億82百万円があったものの、短期借入金の純増加額 131億98百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、パソコンや理美容家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%を目指してまいります。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA 屯田店」(北海道札幌市)を開店いたしました。また、2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 4,795億2百万円(前年同期比 7.1%増)、営業利益は 149億15百万円(前年同期比 53.5%増)、経常利益は 158億34百万円(前年同期比 44.9%増)、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円(前年同期比 53.1%増)となりました。法人税等合計が 52億2百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が 15億74百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億6百万円(前年同期比 62.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 4,732億64百万円(前年同期比 7.3%増)、経常利益は 146億20百万円(前年同期比 47.5%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 55億34百万円(前年同期比 0.2%減)、経常利益は12億8百万円(前年同期比 30.8%増)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 136億28百万円増加(前連結会計年度末比 2.8%増)し、4,918億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 76億87百万円、差入保証金の減少 14億56百万円があったものの、売掛金の増加 42億72百万円、商品及び製品の増加 186億2百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 80億9百万円増加(前連結会計年度末比 2.8%増)し、2,930億78百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少 51億55百万円があったものの、短期借入金の増加 131億98百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 56億18百万円増加(前連結会計年度末比 2.9%増)し、1,987億98百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)41億8百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益(純資産の増加)90億6百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上高は 4,795億2百万円(前年同期比 7.1%増)となりました。これは主に、携帯電話販売代理店事業及び免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,267億31百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は 1,118億15百万円(前年同期比 5.8%増)となりました。
その結果、営業利益は 149億15百万円(前年同期比 53.5%増)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 12億57百万円(前年同期比 13.3%減)、営業外費用は、支払利息等の計上により3億38百万円(前年同期比 40.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 158億34百万円(前年同期比 44.9%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により2百万円(前年同期比 95.3%減)、特別損失は、固定資産除却損等の計上により 53百万円(前年同期比 92.1%減)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円(前年同期比 53.1%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益)
当中間連結会計期間の法人税等合計は 52億2百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は 15億74百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億6百万円(前年同期比 62.1%増)となり、中間包括利益は 103億69百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 89億87百万円減少し、544億9百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 49億3百万円(前年同期は 39億24百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 157億84百万円があったものの、棚卸資産の増加額 186億24百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 75億39百万円(前年同期は 182億42百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 24億9百万円、無形固定資産の取得による支出 28億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 34億55百万円(前年同期は 146億57百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 99億82百万円があったものの、短期借入金の純増加額 131億98百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。