四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、期の半ばまで景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされております。高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当家電小売業界における売上は、当第2四半期連結累計期間では消費増税前の駆け込み需要が顕著に生じたこと等により、テレビ、冷蔵庫や洗濯機が好調だったほか、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じたパソコン等も好調に推移し、一方、ゲーム、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。足下では消費増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
このほか、生産性向上を目的として、店頭の表示価格が自動更新される電子棚札のビックカメラ全店への導入を決定し、旗艦店より運用を順次開始しております。
店舗展開におきましては、2019年11月8日に「ビックカメラ 所沢駅店」(埼玉県所沢市)、2020年2月7日に「ビックカメラ 日本橋三越」(東京都中央区)を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」(千葉県千葉市)を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」(群馬県伊勢崎市)を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年9月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第2ターミナル店」(愛知県常滑市)を開店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円(前年同期比 1.2%減)、営業利益は 76億65百万円(前年同期比 39.4%減)、経常利益は 90億96百万円(前年同期比 34.7%減)、税金等調整前四半期純利益は 89億47百万円(前年同期比 34.9%減)となりました。法人税等合計が 32億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が8億81百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円(前年同期比 41.6%減)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加(前連結会計年度末比0.0%増)し、4,005億79百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 29億25百万円があったものの、現金及び預金の増加3億73百万円、売掛金の増加8億76百万円、建物及び構築物の増加5億15百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 35億46百万円減少(前連結会計年度末比 1.5%減)し、2,335億62百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 166億31百万円があったものの、買掛金の減少 139億35百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億97百万円、長期借入金の減少 26億65百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 36億75百万円増加(前連結会計年度末比 2.3%増)し、1,670億17百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億59百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)48億54百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円(前年同期比 1.2%減)となりました。これは主に、新店の貢献に加え、インターネット通販が順調に推移したものの、インバウンドの低迷等により既存店の販売が伸び悩んだことによるものであります。また、売上総利益は 1,185億37百万円(前年同期比 1.2%減)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,108億71百万円(前年同期比 3.3%増)となりました。これは主に、新規出店に伴う費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 76億65百万円(前年同期比 39.4%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 16億37百万円(前年同期比 8.1%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により2億6百万円(前年同期比 12.4%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 90億96百万円(前年同期比 34.7%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円(前年同期比 94.9%減)、特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により1億50百万円(前年同期比 30.1%減)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 89億47百万円(前年同期比 34.9%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 32億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は8億81百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円(前年同期比 41.6%減)となり、四半期包括利益は 59億42百万円(前年同期比 35.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には 261億65百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 29億79百万円(前年同期は 114億81百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 89億47百万円、減価償却費 40億94百万円、たな卸資産の減少額 28億82百万円があったものの、仕入債務の減少額 139億35百万円、法人税等の支払額 26億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 75億50百万円(前年同期は 62億63百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 49億25百万円、無形固定資産の取得による支出 19億89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 109億3百万円(前年同期は 197億98百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額 17億56百万円、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)29億63百万円があったものの、短期借入金の純増加額 166億31百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、期の半ばまで景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされております。高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当家電小売業界における売上は、当第2四半期連結累計期間では消費増税前の駆け込み需要が顕著に生じたこと等により、テレビ、冷蔵庫や洗濯機が好調だったほか、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じたパソコン等も好調に推移し、一方、ゲーム、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。足下では消費増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
このほか、生産性向上を目的として、店頭の表示価格が自動更新される電子棚札のビックカメラ全店への導入を決定し、旗艦店より運用を順次開始しております。
店舗展開におきましては、2019年11月8日に「ビックカメラ 所沢駅店」(埼玉県所沢市)、2020年2月7日に「ビックカメラ 日本橋三越」(東京都中央区)を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」(千葉県千葉市)を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」(群馬県伊勢崎市)を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年9月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第2ターミナル店」(愛知県常滑市)を開店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円(前年同期比 1.2%減)、営業利益は 76億65百万円(前年同期比 39.4%減)、経常利益は 90億96百万円(前年同期比 34.7%減)、税金等調整前四半期純利益は 89億47百万円(前年同期比 34.9%減)となりました。法人税等合計が 32億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が8億81百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円(前年同期比 41.6%減)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加(前連結会計年度末比0.0%増)し、4,005億79百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 29億25百万円があったものの、現金及び預金の増加3億73百万円、売掛金の増加8億76百万円、建物及び構築物の増加5億15百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 35億46百万円減少(前連結会計年度末比 1.5%減)し、2,335億62百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 166億31百万円があったものの、買掛金の減少 139億35百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億97百万円、長期借入金の減少 26億65百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 36億75百万円増加(前連結会計年度末比 2.3%増)し、1,670億17百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億59百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)48億54百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円(前年同期比 1.2%減)となりました。これは主に、新店の貢献に加え、インターネット通販が順調に推移したものの、インバウンドの低迷等により既存店の販売が伸び悩んだことによるものであります。また、売上総利益は 1,185億37百万円(前年同期比 1.2%減)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,108億71百万円(前年同期比 3.3%増)となりました。これは主に、新規出店に伴う費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 76億65百万円(前年同期比 39.4%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 16億37百万円(前年同期比 8.1%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により2億6百万円(前年同期比 12.4%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 90億96百万円(前年同期比 34.7%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円(前年同期比 94.9%減)、特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により1億50百万円(前年同期比 30.1%減)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 89億47百万円(前年同期比 34.9%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 32億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は8億81百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円(前年同期比 41.6%減)となり、四半期包括利益は 59億42百万円(前年同期比 35.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には 261億65百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 29億79百万円(前年同期は 114億81百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 89億47百万円、減価償却費 40億94百万円、たな卸資産の減少額 28億82百万円があったものの、仕入債務の減少額 139億35百万円、法人税等の支払額 26億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 75億50百万円(前年同期は 62億63百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 49億25百万円、無形固定資産の取得による支出 19億89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 109億3百万円(前年同期は 197億98百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額 17億56百万円、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)29億63百万円があったものの、短期借入金の純増加額 166億31百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。