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有価証券報告書-第46期(2025/09/01-2026/08/31)

【提出】
2026/11/17 10:59
【資料】
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有報資料

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<リスク管理基本方針>当社グループは、リスク管理を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営の重要課題と位置づけ、お客様、お取引先様、従業員、株主様等の全ての関係者の安心・安全及び健康の確保を最優先課題として活動いたします。また、関係者の方々、投資家様、政府機関、NGO等の方々の変化する利害関心事項を含む社会的要請を常に把握しながら変化する社会経済情勢に対応いたします。リスクが顕在化した場合には、速やかな回復を図ると共に関係者の方々に必要な情報提供を適時適切に実施いたします。
<リスク管理体制>当社グループは、全社的なリスクを統合的に管理するため、3線(Three Lines)モデルに基づく体制を整備しております。各部署が第1線として日常的なリスク管理を実施し、総務法務部や経営企画部等が第2線としてモニタリングや是正指導を行います。これらの活動を組織横断的に統合管理する組織としてリスク管理委員会を設置しております。さらに、グループ内部統制統括部が第3線として独立した監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。加えて当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクの特定及び評価について、少なくとも年1回、全社的なリスクの洗い出しと見直しを実施しております。この年次評価により、潜在的なリスクの変化を把握し、必要に応じて管理手法や対応策の更新を行っております。また、取締役会の監督のもと、重要リスクに対する対応状況の確認や改善を継続的に行うことで、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
① リスク管理委員会
リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを統合的に管理する組織として、リスク管理状況のモニタリング、リスク評価結果及び対応策の実施状況の確認、必要な改善指示並びに取締役会への報告を行っております。
② 純粋リスク管理委員会
純粋リスク管理委員会は、事故・災害・法令違反等の純粋リスクについて、グループ全体の管理状況を共有・モニタリングし、重要なリスクへの指摘や改善につなげる役割を担っております。
③ セキュリティ委員会
セキュリティ委員会は、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティに関する統括組織として、情報資産の保護並びに情報システム等の安全性・信頼性の確保に必要な計画・対策の策定、実行及びモニタリングを行っております。
④ 投機的・戦略的リスク管理委員会
投機的・戦略的リスク管理委員会は、経営計画及び重要な経営課題に係る投機的・戦略的リスクを管理する組織として、リスクの特定、評価及び対応状況のモニタリングを行うとともに、有価証券報告書等におけるリスク開示内容の検討を行っております。
<リスク管理プロセス>当社グループは、リスクベース・アプローチに基づき、リスクの特定、分析及び評価を行い、その結果に応じて対応方針を決定しております。さらに、3線モデルに基づくリスク管理の責任体制の構築、対応計画の策定及び実施、モニタリング及びレビューを継続的に行うとともに、その結果を記録・報告することにより、リスクの未然防止及び影響の最小化を図っております。
また、不測の事態が発生したときは、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
<リスクの分類及び管理上の考え方>当社は、発生要因及び事業への影響の特性に応じて分類しております。また、各リスクについては、事故・災害・法令違反等により損失が発生する可能性の側面を「純粋リスク」、事業戦略の遂行や中長期的な経営目標の達成に影響を与える不確実性の側面を「戦略的リスク」としております。
なお、純粋リスク及び戦略的リスクは、リスクを管理するための属性であり、個々のリスクは複数の属性を有する場合があります。そのため、当社グループでは各リスクを排他的に区分するのではなく、リスクの特性に応じて両面から評価及び管理を行っております。
<当社グループの主要なリスク>当社グループの主要なリスクについては、発生原因及び事業への影響の特性に応じ、以下の7つの項目に区分して記載しております。各リスクについては、主なリスクの内容、想定されるリスク及び主な対応策を示しております。
① 経営戦略・市場環境に関するリスク
■想定されるリスク
当社グループを取り巻く事業環境は、消費者のライフスタイルや購買行動の変化、同業他社及びインターネット通販事業者との競争激化、景気・物価動向、税制・社会保障制度の変更並びにインバウンド需要の変動等の影響を受けます。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや資源価格・エネルギー価格の上昇等に伴う物価高騰により、消費者の節約志向が高まり、耐久消費財を中心とした需要が減退する可能性があります。これらの環境変化に対し、選びやすく買いやすい売場づくりや新業態店舗の展開が十分に進まない場合には、来店客数や販売機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに中長期的な成長に影響を与える可能性があります。
また、物価高騰、税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策
当社グループは、消費者ニーズの継続的な把握、ライフスタイルを提案する売場づくり、新業態店舗の展開、価格競争力のみならず、品揃えやサービスの充実及び人財育成により、他社との差別化に努めております。また、インターネット通販における顧客体験価値の向上、法人事業における取引先及び異業種との連携、訪日客ニーズに対応した商品選定や売場づくりを推進しております。さらに、資源価格の上昇等に伴う物価高騰や消費者の節約志向の高まりに対応するため、買取・リユース事業の強化に取り組んでおります。これらの施策は、中期経営計画における重点戦略として位置付けており、継続的に推進しております。
② 店舗・不動産に関するリスク
■想定されるリスク
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期が発生する可能性があります。
また、近年の不動産価格及び賃料水準の上昇により、当社グループが希望する立地条件での新規出店が困難となる可能性があります。
2026年8月31日現在、当社グループは、当社が46店舗、株式会社コジマが138店舗、株式会社ソフマップが22店舗、合計206店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震、風水害その他の大規模災害が発生し、店舗運営に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループが展開する206店舗のうち189店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものでありますが、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
■対応策
当社グループは、採算性を重視した慎重な物件精査、地域分散、災害対策、店舗物件の安定的な確保及び機動的な出退店を可能とする賃貸借契約の適切な管理並びに既存店舗の改装・売場効率改善等による収益性向上に取り組んでおります。また、不動産市況の変化に対応するため、インバウンド需要に対応した店舗、買取特化型店舗、ショッピングモール型店舗等、多様な店舗業態・出店手法を活用し、柔軟な店舗戦略を推進し、持続的な成長と収益性の向上に努めております。
③ 商品調達・在庫・サプライチェーンに関するリスク
■想定されるリスク
当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。世界的な地政学リスクの高まり、国際情勢の変化、自然災害、感染症の拡大、世界的な資源不足や部材不足、取引先との関係変化等により、商品の調達、生産、物流又は販売に支障が生じ、供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼす可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となる他、欠品が発生する可能性があります。さらに、当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあり、今後仕入実績等の変動や取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策
当社グループは、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入数量を確保するとともに、新製品の垂直立ち上げ等の販売施策を各仕入先の協力のもと企画・実施しております。
また、調達先及びサプライヤーの分散、適正在庫の確保、物流網の強化、供給状況の継続的なモニタリング並びに需要予測に基づく適正な仕入・在庫管理に取り組んでおります。さらに、主要取引先との継続的な協議及び関係強化を通じて、安定的な取引条件の維持及び取引リスクの低減に努めております。
④ 人財・組織に関するリスク
■想定されるリスク
当社グループは、人財を企業価値向上の源泉と位置づけておりますが、将来の経営人財、IT・DX人財等の専門人財及び店舗販売員等の確保・育成が十分に進まない場合には、店舗運営力、専門機能及び商品・サービスの競争力が低下し、中期経営計画の遂行に影響を与える可能性があります。
また、従業員エンゲージメントの低下、健康上の課題又は人権尊重に関する対応が不十分な場合には、組織力や戦略遂行力が低下し、当社グループの事業運営及び企業価値に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策
当社グループは、「人的資本経営」「健康経営」「人権尊重」を柱とする人財戦略を推進し、人財の確保・育成、人事制度改革、従業員アンケート及びウェルネスサーベイによるエンゲージメントの定期的なモニタリング等に取り組んでおります。
経営人財の育成については、経営幹部育成のための研修等を実施し、持続的成長を支える人財基盤の強化に努めております。
また、専門的知見を要するIT・DX人財の採用及び育成については、2022年9月に設立した株式会社ビックデジタルファームを活用し、IT・DX人財の確保及び育成に取り組んでおります。
⑤ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
■想定されるリスク
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等に含まれる個人情報を保有するとともに、物流、受発注、請求等の業務を情報システム及び情報通信ネットワークに依存しております。大規模な自然災害、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、不正アクセスその他の不測の事態により、個人情報・機密情報の漏洩、データの破壊・改ざん又は情報システムの障害等が発生した場合には、物流・受発注・請求業務の停止による顧客対応・売上・在庫管理への支障、決算発表の遅延、株主対応、ブランド毀損及び個人情報保護法、サイバーセキュリティ関連法令への抵触等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策
当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の6社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年1月から開始されたマイナンバー制度及び2022年4月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。
さらに、顧客情報等の保護並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に取り組むとともに、システムの冗長化及び監視体制の整備を進めております。
また、近年増加するランサムウェア攻撃、不正アクセス等のサイバー攻撃に対応するため、サイバー攻撃の検知・防御及び被害発生時の復旧体制の強化に取り組んでおります。情報セキュリティに関する状況については、毎週開催される経営会議を通じて経営層へ報告し、継続的なモニタリング及び管理強化に努めております。
⑥ 法令・コンプライアンスに関するリスク
■想定されるリスク
当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(大規模小売業告示)による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「中小受託取引適正化法」(取適法)、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、消費税率の改定(引上げ又は引下げ)を含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の変動による売上高への影響や、制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
■対応策
当社グループは、役員及び従業員への定期的な研修、取引先へのアンケートを通じた法令遵守状況の確認、違反事案発生時の再発防止措置の実施並びに全社的なコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、法令改正や規制動向について継続的な情報収集及び影響分析を行うとともに、必要に応じて社内規程や業務運用の見直しを実施しております。
また、消費税率改定や消費税減税等の大規模な制度変更が行われる場合には、関係部門による横断的なプロジェクトチームを組成し、業務運用及びシステム対応を迅速かつ適切に実施する体制を整備しております。
⑦ 自然災害・感染症・気候変動に関するリスク
■想定されるリスク
台風、水害、地震等の自然災害や事故、感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送及び物流網への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が大きく変動し、販売計画との乖離や在庫過剰が生じる可能性があります。
さらに、気候変動に伴う物理的リスクとして、大型台風や集中豪雨等により店舗・物流網が被害を受ける他、気温上昇により冷却コストが増加する可能性があります。また、移行リスクとして、炭素税・排出量取引制度の導入・強化に伴うコスト増加や、サステナビリティ経営への対応の遅れによるブランド価値の低下が生じる可能性があります。
■対応策
当社グループは、「危機管理規程」に基づく緊急対策本部の設置体制及びBCPの整備、被害状況の迅速な把握及び事業継続に向けた対応、需要変動を踏まえた仕入・在庫管理並びに物流網の維持・確保に向けた取り組み等を実施しております。
また、自然災害発生時においては、お客様及び従業員の安全確保を最優先事項とし、安否確認システムの運用、防災訓練の実施、災害時行動マニュアルの整備、避難誘導体制の構築、平時における社内規程の見直しを進めております。さらに、LED照明化、高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用、省エネ・環境配慮型商品の拡充及び温室効果ガス排出量削減への取り組みを推進し、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクの低減に努めております。

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