ビックカメラ（3048）の外部顧客への売上高 - ＢＳデジタル放送事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年8月31日
- 117億1300万
- 2019年11月30日 -77.41%
- 26億4600万
- 2020年2月29日 +101.89%
- 53億4200万
- 2020年5月31日 +49.59%
- 79億9100万
- 2020年8月31日 +32.25%
- 105億6800万
- 2020年11月30日 -74.96%
- 26億4600万
- 2021年2月28日 +104.8%
- 54億1900万
- 2021年5月31日 +52.83%
- 82億8200万
- 2021年8月31日 +35.09%
- 111億8800万
- 2021年11月30日 -73.72%
- 29億4000万
- 2022年2月28日 +96.94%
- 57億9000万
- 2022年5月31日 +48.62%
- 86億500万
- 2022年8月31日 +33.39%
- 114億7800万
- 2022年11月30日 -75.14%
- 28億5300万
- 2023年2月28日 +98.77%
- 56億7100万
- 2023年5月31日 +50.73%
- 85億4800万
- 2023年8月31日 +34.97%
- 115億3700万
- 2023年11月30日 -75.84%
- 27億8700万
- 2024年2月29日 +98.13%
- 55億2200万
- 2024年5月31日 +52.83%
- 84億3900万
- 2024年8月31日 +33.85%
- 112億9600万
- 2025年2月28日 -51.25%
- 55億700万
- 2025年8月31日 +99.22%
- 109億7100万
- 2026年2月28日 -50.07%
- 54億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)売上高2025/11/19 13:09
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2025/11/19 13:09
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業の内容
- なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社WILBYは当社Web掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。2025/11/19 13:09
物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社がBSデジタルハイビジョン放送によるBSデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2025/11/19 13:09 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2025/11/19 13:09
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/11/19 13:09
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/19 13:09 - #8 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2025/11/19 13:09
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2025年8月31日現在 物品販売事業 11,909 (7,508) BSデジタル放送事業 99 ( 13) その他の事業 31 ( 10)
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円(前年同期比 5.7%増)、経常利益は 298億42百万円(前年同期比 21.9%増)となりました。2025/11/19 13:09
(BSデジタル放送事業)
売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、タイム収入及びスポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 110億39百万円(前年同期比 2.8%減)、経常利益は 20億43百万円(前年同期比 1.4%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
