当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計方針の変更、四半期連結財務諸表

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

会計方針の変更(配送収入に係る会計方針の変更)当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高として計上する方法に変更しております。この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は 250百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。(株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更)連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法に変更しております。この変更は当第1四半期連結会計期間より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

2015/01/14 11:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は 5億27百万円(前年同期比 66.9%減)、営業外費用は 8億93百万円(前年同期比 18.2%減)となり、経常利益は 19億87百万円(前年同期比 6.4%増)、税金等調整前四半期純利益は 24億53百万円(前年同期比 24.8%増)となりました。
③ 法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は 14億18百万円、少数株主損失は 3億57百万円となりました。

2015/01/14 11:50

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年9月1日至 平成25年11月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日至 平成26年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	5円15銭	8円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (百万円)	884	1,392
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	884	1,392
普通株式の期中平均株式数 (株)	171,756,000	171,756,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	7円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (百万円)	-	△1
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	-	(△1)
(うち転換社債型新株予約権付社債 (株))	-	(15,772,871)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 1. 前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2015/01/14 11:50