固定資産

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
土地	27百万円	44百万円
その他(有形固定資産)	6百万円	3百万円
計	34百万円	47百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
土地	32百万円	306百万円
その他(有形固定資産)	10百万円	5百万円
計	328百万円	379百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	78百万円	39百万円
その他(無形固定資産)	0百万円	9百万円
その他(投資その他の資産)	-百万円	0百万円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
土地	36,501百万円	36,436百万円
その他(無形固定資産)	10,720百万円	10,720百万円
投資有価証券	54百万円	64百万円

(2)上記に対応する債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(投資その他の資産)
連結子会社の本社他	基幹システム他	その他(無形固定資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、時価が著しく下落した店舗及び連結子会社の一部のソフトウェアについて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(3,177百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物2,007百万円、土地98百万円、リース資産36百万円、その他(有形固定資産)19百万円、その他(無形固定資産)1,002百万円、その他(投資その他の資産)13百万円であります。

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#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同3社株式の取得価額と同3社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,522百万円
固定資産	317百万円
のれん	5,250百万円

3. 新株予約権の行使

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,075百万円	4,479百万円
固定資産-繰延税金資産	4,597百万円	3,562百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,983百万円	6,584百万円
固定資産-繰延税金資産	16,390百万円	9,605百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/09 15:00

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1. 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました18,811百万円は、「のれん」193百万円、「その他」18,618百万円として組み替えております。

2020/10/09 15:00

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
期首残高	8,588百万円	8,535百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	146百万円	317百万円
時の経過による調整額	220百万円	158百万円

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/09 15:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 15:00