訂正有価証券報告書-第35期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(企業結合等関係)
株式会社ラネットによる株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、東京都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップを12店舗展開する、安定した収益を誇る地域密着の企業群であり、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月1日
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式取得後、平成26年12月1日に以下のとおり商号を変更しております。
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東(株式会社ネプロモバイル関東から変更)
株式会社ラネットコミュニケーションズ東海(株式会社ネプロモバイル東海から変更)
株式会社ラネットコミュニケーションズ関西(株式会社ネプロモバイル関西から変更)
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の議決権の全てを取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,250百万円
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社ラネットによる株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、東京都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップを12店舗展開する、安定した収益を誇る地域密着の企業群であり、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月1日
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式取得後、平成26年12月1日に以下のとおり商号を変更しております。
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東(株式会社ネプロモバイル関東から変更)
株式会社ラネットコミュニケーションズ東海(株式会社ネプロモバイル東海から変更)
株式会社ラネットコミュニケーションズ関西(株式会社ネプロモバイル関西から変更)
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の議決権の全てを取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 5,286百万円 |
取得に直接要する費用 | アドバイザリー費用等 | 113百万円 |
取得原価 | 5,399百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,250百万円
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,522百万円 |
固定資産 | 317百万円 |
資産合計 | 1,839百万円 |
流動負債 | 1,559百万円 |
固定負債 | 130百万円 |
負債合計 | 1,689百万円 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。