有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ソフマップによる株式の取得)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社じゃんぱら
事業の内容 携帯電話・パソコン等の買取販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、マテリアリティ(重要経営課題)として、循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取組強化を掲げ、サービス・修理・買取・保証サービスの充実、リユース・リサイクルを含めた循環型ビジネスの構築を経営戦略の柱に掲げております。
株式会社じゃんぱらは、当社グループ未出店エリアを含む全国約50店舗でスマートフォンを中心としたデジタル家電の買取・下取、リユース事業を展開しており、リユース市場の規模拡大が予測される中、当社グループの業界シェアの拡大や利益の増加が見込めることが出来るものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月22日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ソフマップによる現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社じゃんぱら
(6) 取得した議決権比率
100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ソフマップが現金を対価とする株式取得により、株式会社じゃんぱらの議決権の全てを取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月22日から2022年7月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,155百万円
なお、第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 33百万円減少しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(当社による連結子会社の吸収合併)
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京サービスステーション
事業の内容 家庭電化商品等の設置工事
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社東京サービスステーションを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ(重要経営課題)の一つとして「お客様エンゲージメントの向上」を掲げております。
本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、エアコン設置工事を中心とするお客様宅内工事について、当社直接の対応とすることにより、品質指標の可視化と向上、お客様との接点の強化並びに組織のスリム化を目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社間の合併)
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ラネット
被結合当事企業の名称 アロージャパン株式会社
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
(2) 企業結合日
2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ラネットを存続会社とし、アロージャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ラネット
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ラネット及びアロージャパン株式会社が、それぞれ行っていた携帯電話の販売を1社に統合し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(株式会社ソフマップによる株式の取得)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社じゃんぱら
事業の内容 携帯電話・パソコン等の買取販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、マテリアリティ(重要経営課題)として、循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取組強化を掲げ、サービス・修理・買取・保証サービスの充実、リユース・リサイクルを含めた循環型ビジネスの構築を経営戦略の柱に掲げております。
株式会社じゃんぱらは、当社グループ未出店エリアを含む全国約50店舗でスマートフォンを中心としたデジタル家電の買取・下取、リユース事業を展開しており、リユース市場の規模拡大が予測される中、当社グループの業界シェアの拡大や利益の増加が見込めることが出来るものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月22日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ソフマップによる現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社じゃんぱら
(6) 取得した議決権比率
100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ソフマップが現金を対価とする株式取得により、株式会社じゃんぱらの議決権の全てを取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月22日から2022年7月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,155百万円
なお、第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 33百万円減少しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,626百万円 |
| 固定資産 | 1,200百万円 |
| 資産合計 | 3,827百万円 |
| 流動負債 | 1,585百万円 |
| 固定負債 | 196百万円 |
| 負債合計 | 1,782百万円 |
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(当社による連結子会社の吸収合併)
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京サービスステーション
事業の内容 家庭電化商品等の設置工事
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社東京サービスステーションを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ(重要経営課題)の一つとして「お客様エンゲージメントの向上」を掲げております。
本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、エアコン設置工事を中心とするお客様宅内工事について、当社直接の対応とすることにより、品質指標の可視化と向上、お客様との接点の強化並びに組織のスリム化を目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社間の合併)
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ラネット
被結合当事企業の名称 アロージャパン株式会社
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
(2) 企業結合日
2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ラネットを存続会社とし、アロージャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ラネット
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ラネット及びアロージャパン株式会社が、それぞれ行っていた携帯電話の販売を1社に統合し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。