のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。2020/10/09 16:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 2,510百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

2020/10/09 16:04

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
減価償却費	5,115百万円	5,510百万円
のれん償却額	378百万円	360百万円
貸倒引当金繰入額	127百万円	210百万円

2020/10/09 16:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
(調整)
のれん償却	0.69%	0.55%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35%	1.28%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.85%に、平成30年9月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。

2020/10/09 16:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。

2020/10/09 16:04