(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,322百万円	7,748百万円
繰越欠損金	7,701百万円	7,643百万円
退職給付に係る負債	3,358百万円	3,916百万円
ポイント引当金	3,668百万円	3,425百万円
減価償却超過額	2,911百万円	2,956百万円
資産除去債務	2,806百万円	2,691百万円
時価評価による簿価修正額	2,971百万円	2,219百万円
流動化取消による影響額	2,279百万円	2,163百万円
賞与引当金	948百万円	881百万円
その他	5,028百万円	4,812百万円
繰延税金資産小計	39,996百万円	38,458百万円
評価性引当額	△20,375百万円	△18,752百万円
繰延税金資産合計	19,621百万円	19,706百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△931百万円	△856百万円
その他有価証券評価差額金	△1,431百万円	△404百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△488百万円	△403百万円
その他	△668百万円	△634百万円
繰延税金負債合計	△3,520百万円	△2,298百万円
繰延税金資産の純額	16,100百万円	17,407百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,584百万円	6,543百万円
固定資産-繰延税金資産	9,605百万円	10,967百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	88百万円	103百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
のれん償却	0.69%	0.55%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.35%	1.28%
住民税均等割等	1.48%	1.37%
評価性引当額の増減	29.64%	△2.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.52%	3.80%
その他	△1.01%	0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.31%	37.95%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.85%に、平成30年9月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 787百万円減少し、法人税等調整額(借方)が 826百万円増加しております。