有価証券報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,427百万円	6,271百万円
減損損失	3,570百万円	5,729百万円
契約負債	5,462百万円	4,468百万円
資産除去債務	2,311百万円	3,390百万円
減価償却超過額	2,641百万円	2,996百万円
資産調整勘定	3,160百万円	2,425百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,227百万円
賞与引当金	2,038百万円	2,054百万円
繰越欠損金	2,065百万円	1,838百万円
時価評価による簿価修正額	1,159百万円	1,173百万円
その他	8,368百万円	5,207百万円
繰延税金資産小計	39,370百万円	37,782百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,692百万円	△1,767百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,382百万円	△9,362百万円
評価性引当額小計	△10,074百万円	△11,129百万円
繰延税金資産合計	29,295百万円	26,653百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,520百万円	△6,660百万円
契約関連無形資産	△1,330百万円	△1,288百万円
退職給付に係る資産	△1,032百万円	△1,172百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△482百万円	△426百万円
長期前払費用	△493百万円	△287百万円
その他	△1,331百万円	△1,183百万円
繰延税金負債合計	△9,191百万円	△11,019百万円
繰延税金資産の純額	20,104百万円	15,633百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金 (※1)	270	0	0	-	0	1,793	2,065
評価性引当額	△0	△0	△0	-	△0	△1,690	△1,692
繰延税金資産	270	-	-	-	-	102	(※2)373

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 2,065百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 373百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金 (※1)	0	0	-	0	66	1,770	1,838
評価性引当額	△0	△0	-	△0	△66	△1,699	△1,767
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71	(※2)71

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 1,838百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 71百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
のれん償却	1.36%	1.12%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.82%	1.53%
住民税均等割等	1.40%	1.09%
評価性引当額の増減	△3.80%	0.32%
税額控除	△1.76%	△1.30%
税率変更による影響	-	△1.85%
その他	△0.65%	0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.99%	31.69%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 260百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が 32百万円、法人税等調整額が 479百万円、その他有価証券評価差額金が 187百万円、それぞれ減少しております。