(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,596百万円	7,058百万円
減損損失	7,185百万円	6,307百万円
退職給付に係る負債	4,311百万円	4,523百万円
ポイント引当金	3,428百万円	3,565百万円
減価償却超過額	2,992百万円	3,167百万円
資産除去債務	2,792百万円	2,867百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
時価評価による簿価修正額	1,796百万円	1,667百万円
賞与引当金	986百万円	1,096百万円
その他	5,053百万円	5,338百万円
繰延税金資産小計	38,306百万円	37,755百万円
評価性引当額	△17,933百万円	△16,826百万円
繰延税金資産合計	20,373百万円	20,928百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,597百万円	△1,918百万円
退職給付に係る資産	△912百万円	△906百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△439百万円	△411百万円
その他	△666百万円	△737百万円
繰延税金負債合計	△3,615百万円	△3,973百万円
繰延税金資産の純額	16,757百万円	16,955百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,883百万円	7,723百万円
固定資産-繰延税金資産	10,041百万円	9,469百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	166百万円	237百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.85%	30.85%
(調整)
のれん償却	0.53%	0.45%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.25%	1.07%
住民税均等割等	1.32%	1.04%
評価性引当額の増減	△2.51%	△4.05%
その他	0.29%	0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.73%	29.85%