(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	10,229百万円	8,322百万円
繰越欠損金	6,275百万円	7,701百万円
ポイント引当金	3,812百万円	3,668百万円
退職給付に係る負債	3,144百万円	3,358百万円
時価評価による簿価修正額	3,376百万円	2,971百万円
減価償却超過額	3,028百万円	2,911百万円
資産除去債務	3,031百万円	2,806百万円
流動化取消による影響額	2,518百万円	2,279百万円
賞与引当金	1,069百万円	948百万円
その他	6,936百万円	5,028百万円
繰延税金資産小計	43,422百万円	39,996百万円
評価性引当額	△16,302百万円	△20,375百万円
繰延税金資産合計	27,120百万円	19,621百万円
繰延税金負債
その他の有価証券評価差額	△900百万円	△1,431百万円
退職給付に係る資産	△728百万円	△931百万円
資産除去債務に対応する 除却費用	△516百万円	△488百万円
その他	△706百万円	△668百万円
繰延税金負債合計	△2,851百万円	△3,520百万円
繰延税金資産の純額	24,269百万円	16,100百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,983百万円	6,584百万円
固定資産-繰延税金資産	16,390百万円	9,605百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	105百万円	88百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
のれん償却	0.47%	0.69%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.31%	1.35%
住民税均等割等	1.43%	1.48%
留保金課税額	2.96%	-%
評価性引当額の増減	△2.76%	29.64%
関係会社債権放棄損	2.42%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.48%	8.52%
その他	0.41%	△1.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.73%	76.31%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 1,489百万円減少し、法人税等調整額(借方)が 1,633百万円増加しております。