有価証券報告書-第35期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2億44百万円増加(前年同期比 0.1%増)し、3,295億80百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 38億66百万円、繰延税金資産の減少 82億20百万円があったものの、商品及び製品の増加 78億92百万円、のれんの増加 48億79百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 135億16百万円減少(前年同期比 6.1%減)し、2,087億33百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加 178億93百万円があったものの、短期借入金の減少 162億85百万円、未払法人税等の減少 38億3百万円、社債の減少 97億30百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 137億60百万円増加(前年同期比 12.9%増)し、1,208億46百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億21百万円、少数株主持分の減少(純資産の減少)22億17百万円があったものの、当期純利益の計上(純資産の増加)68億4百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)13億48百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は 7,953億68百万円(前年同期比4.5%減)売上原価は5,857億23百万円(前年同期比5.2%減)となり、売上総利益は2,096億45百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,908億45百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は188億円(前年同期比6.1%減)となりました。
営業外収益は 36億27百万円(前年同期比45.9%減)、営業外費用は 20億27百万円(前年同期比23.9%減)となり、経常利益は 204億1百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
また、特別利益は 5億75百万円(前年同期比53.5%減)、特別損失は 18億17百万円(前年同期比48.7%減)となり、税金等調整前当期純利益は 191億58百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
③ 法人税等合計・少数株主損失・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税等合計は 146億18百万円、少数株主損失は 22億64百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は 68億4百万円(前年同期比30.9%減)、包括利益は 57億73百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

		平成25年8月期	平成26年8月期	平成27年8月期
自己資本比率	(%)	21.5	25.7	30.5
時価ベースの自己資本比率	(%)	21.1	49.6	64.7
キャッシュ・フロー対有利 子負債比率	(年)	5.8	3.0	14.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	(倍)	12.1	24.4	6.3

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5) 現状認識と今後の方針
「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。