四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおり、平成29年7月1日には、大規模な船橋新商品センターを稼動いたしました。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年9月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」(広島県広島市)を開店、平成29年4月7日に「ビックカメラ 名古屋JRゲートタワー店」(愛知県名古屋市)を開店いたしました。また、当社及び株式会社ソフマップによる秋葉原エリアの店舗再編 “AKIBAビックマップ” の一環として、ソフマップ秋葉原本館をビックカメラに転換し、平成29年6月22日に、「ビックカメラAKIBA」(東京都千代田区)として開店(グランドオープン)いたしました。
この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)など5店舗を開店いたしました。なお、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成29年5月末現在コジマ店舗数のうち約80%となっております。
連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月1日に吸収合併しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上高は 5,874億11百万円(前年同期比 0.1%増)、売上原価は 4,266億83百万円(前年同期比 0.6%減)となり、売上総利益は 1,607億28百万円(前年同期比 1.9%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,451億97百万円(前年同期比 3.2%増)となり、その結果、営業利益は 155億30百万円(前年同期比 9.2%減)となりました。
営業外収益は 24億63百万円(前年同期比 35.6%増)、営業外費用は4億59百万円(前年同期比 61.5%減)となり、経常利益は 175億35百万円(前年同期比 1.1%減)、税金等調整前四半期純利益は 178億19百万円(前年同期比 1.2%増)となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第3四半期連結累計期間の法人税等合計は 60億98百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は9億68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 107億52百万円(前年同期比 5.5%増)となり、四半期包括利益は 136億97百万円(前年同期比 36.1%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 203億52百万円増加(前連結会計年度末比 6.0%増)し、 3,571億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 54億25百万円があったものの、売掛金の増加 54億31百万円、商品及び製品の増加 134億27百万円、建物及び構築物の増加 34億86百万円によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 89億50百万円増加(前連結会計年度末比 4.3%増)し、 2,166億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 194億27百万円があったものの、買掛金の増加 139億93百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 132億62百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 114億2百万円増加(前連結会計年度末比 8.8%増)し、 1,404億98百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)21億81百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)107億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)17億37百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。