四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電化商品が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、PC本体等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。また、引き続き増加している訪日外国人への売上の強化に努めてまいりました。
訪日外国人への売上の強化に向けた取組みとしましては、訪日外国人向け店舗として「ビックドラッグ シダックス新宿セントラルロード店」を開店しております。また、中国の大手家電量販店の国美電器の越境ECサイト「国美海外購日本館」への出店、日本空港ビルデング株式会社との羽田空港等の同社施設における免税事業等の拡大に向けた合弁会社設立の合意、中国や日本で運航するLCC(ローコストキャリア)を傘下にもつ春秋グループとのインバウンド事業拡大に向けた業務提携等、今後増加が見込まれる個人の訪日外国人旅行者への認知度の向上に向けたPR活動、販売促進活動を強化し、当社グループ店舗への誘客に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、株式会社ビックアウトレットが「ビックカメラ アウトレット町田店」を開店いたしました。また、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」、「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」の開店に続き、平成28年3月18日には、「コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店」を開店いたしました。なお、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年3月末現在合計98店舗となっております。
また、連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ関東は、同じく連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を、平成27年12月1日に吸収合併し、同日付で株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,944億81百万円(前年同期比 0.3%増)、売上原価は 2,889億46百万円(前年同期比 0.8%減)となり、売上総利益は 1,055億34百万円(前年同期比 3.3%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 938億20百万円(前年同期比 0.0%増)となり、その結果、営業利益は 117億14百万円(前年同期比 40.8%増)となりました。
営業外収益は 10億28百万円(前年同期比 21.5%減)、営業外費用は 6億81百万円(前年同期比 45.4%減)となり、経常利益は 120億61百万円(前年同期比 43.8%増)、税金等調整前四半期純利益は 121億34百万円(前年同期比 38.8%増)となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 44億34百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 3億80百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 73億19百万円(前年同期比50.3%増)となり、四半期包括利益は 74億25百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 132億48百万円増加(前連結会計年度末比 4.0%増)し、3,428億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 30億42百万円があったものの、売掛金の増加 19億63百万円、商品及び製品の増加 146億11百万円によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 68億84百万円増加(前連結会計年度末比 3.3%増)し、 2,156億18百万円となりました。主な要因は、流動負債その他の減少 12億67百万円、長期借入金の減少 7億61百万円があったものの、短期借入金の増加 105億57百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 63億63百万円増加(前連結会計年度末比 5.3%増)し、1,272億9百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)9億9百万円、その他有価証券評価差額金の減少(純資産の減少)1億84百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)73億19百万円、非支配株主持分の増加(純資産の増加)1億3百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 29億81百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 193億67百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 70億60百万円(前年同期は 187億42百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 121億34百万円、減価償却費 29億7百万円があったものの、たな卸資産の増加額 145億62百万円、法人税等の支払額 40億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 36億11百万円(前年同期は 60億22百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入 10億85百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 20億30百万円、無形固定資産の取得による支出 14億22百万円、投資有価証券の取得による支出 10億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 76億90百万円(前年同期は 222億13百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の純減少額(収入と支出の差額)10億2百万円、配当金の支払額 9億8百万円があったものの、短期借入金の純増加額 105億57百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。