四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年5月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等が堅調に推移し、テレビ、デジタルカメラ、パソコン、理美容家電等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。なお、物流改革におきましては、物流拠点の統廃合を終え、現在は運営効率の最適化をすすめております。
店舗展開におきましては、平成29年9月29日に「ビックカメラ京王調布店」(東京都調布市)を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」(千葉県船橋市)を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが平成30年4月26日に「コジマ×ビックカメラ Corowa甲子園店」(兵庫県西宮市)、5月26日に「コジマ×ビックカメラ アピタ四日市店」(三重県四日市市)を開店したほか、6月15日には「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」(福島県いわき市)を開店いたしました。この他、当社がインターネット通販モールの「楽天市場」に出店し運営していた「ビックカメラ楽天市場店」を、平成30年4月11日に、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営する「楽天ビック」として刷新いたしました。
また、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、4月3日及び6月1日に「Air BIC CAMERA 中部国際空港セントレア店 1号店及び2号店」(愛知県常滑市)を開店し、中部国際空港において2店舗体制での運営を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,337億73百万円(前年同期比 7.9%増)、売上原価は 4,575億69百万円(前年同期比 7.2%増)となり、売上総利益は 1,762億4百万円(前年同期比 9.6%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,547億8百万円(前年同期比 6.6%増)となり、その結果、営業利益は 214億95百万円(前年同期比 38.4%増)となりました。
営業外収益は20億87百万円(前年同期比 15.3%減)、営業外費用は4億56百万円(前年同期比 0.7%減)となり、経常利益は 231億26百万円(前年同期比 31.9%増)、税金等調整前四半期純利益は 229億37百万円(前年同期比 28.7%増)となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第3四半期連結累計期間の法人税等合計は 70億13百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 16億56百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 142億67百万円(前年同期比 32.7%増)となり、四半期包括利益は 168億75百万円(前年同期比 23.2%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 289億50百万円増加(前連結会計年度末比 8.3%増)し、 3,791億61百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 61億11百万円、商品及び製品の増加 135億40百万円、建物及び構築物(純額)の増加 32億62百万円によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 90億46百万円増加(前連結会計年度末比 4.4%増)し、 2,136億63百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少 156億96百万円、社債の減少 53億54百万円があったものの、買掛金の増加 96億65百万円、短期借入金の増加 70億1百万円、長期借入金の増加 121億74百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 199億4百万円増加(前連結会計年度末比 13.7%増)し、 1,654億97百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)22億6百万円があったものの、新株の発行(純資産の増加)53億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)142億67百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。