四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年9月1日から平成27年2月28日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は改善の動きが見られ、雇用及び所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界におきましては、スマートフォンに加え、理美容家電、掃除機が堅調に推移しましたが、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の中心となっていた冷蔵庫、洗濯機、エアコンの他PC本体が低調でした。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合および物流改革に取り組んでおります。
また、成長著しいインターネット通販や平成27年2月には前年同月比1.6倍となるなど増加する訪日外国人への売上の更なる強化に努めてまいりました。店舗展開につきましては、平成27年1月28日にビックカメラ渋谷東口店の別館を開店するとともに、平成27年2月5日に同店の本館を改装しております。
このほか、平成26年11月15日に「コジマ アウトレット堺店」、平成27年2月20日に「ビックカメラ アウトレットなんば店ザウルス2」を開店し、グループのアウトレット事業を関西地区にも展開しております。
株式会社コジマにおきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」(3月末現在合計76店舗)への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,934億87百万円(前年同期比3.7%減)、売上原価は 2,913億48百万円(前年同期比 4.8%減)となり、売上総利益は 1,021億38百万円(前年同期比 0.5%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 938億16百万円(前年同期比 2.0%減)となり、その結果、営業利益は 83億22百万円(前年同期比 19.8%増)となりました。
店舗閉鎖損失引当金戻入額が前年同期比 28億40百万円減少したことにより営業外収益は 13億10百万円(前年同期比 68.7%減)、営業外費用は 12億48百万円(前年同期比 21.7%減)となり、経常利益は 83億85百万円(前年同期比 12.1%減)、税金等調整前四半期純利益は 87億44百万円(前年同期比 9.0%減)となりました。
③ 法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億59百万円、少数株主利益 13百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は 48億71百万円(前年同期比 2.5%増)、四半期包括利益は 58億52百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 223億95百万円増加(前連結会計年度末比 6.8%増)し、3,517億31百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 203億32百万円によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 165億20百万円増加(前連結会計年度末比 7.4%増)し、2,387億70百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加 221億14百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 58億75百万円増加(前連結会計年度末比 5.5%増)し、1,129億61百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)8億58百万円があったものの、四半期純利益(純資産の増加)48億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)9億7百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 25億51百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 234億36百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 187億42百万円(前年同期は 48億57百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 87億44百万円、減価償却費 25億38百万円があったものの、たな卸資産の増加額 200億1百万円、法人税等の支払額 71億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 60億22百万円(前年同期は 39億69百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 52億57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 222億13百万円(前年同期は 138億11百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額(収入と支出の差額)223億60百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年9月1日から平成27年2月28日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は改善の動きが見られ、雇用及び所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界におきましては、スマートフォンに加え、理美容家電、掃除機が堅調に推移しましたが、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の中心となっていた冷蔵庫、洗濯機、エアコンの他PC本体が低調でした。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合および物流改革に取り組んでおります。
また、成長著しいインターネット通販や平成27年2月には前年同月比1.6倍となるなど増加する訪日外国人への売上の更なる強化に努めてまいりました。店舗展開につきましては、平成27年1月28日にビックカメラ渋谷東口店の別館を開店するとともに、平成27年2月5日に同店の本館を改装しております。
このほか、平成26年11月15日に「コジマ アウトレット堺店」、平成27年2月20日に「ビックカメラ アウトレットなんば店ザウルス2」を開店し、グループのアウトレット事業を関西地区にも展開しております。
株式会社コジマにおきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」(3月末現在合計76店舗)への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,934億87百万円(前年同期比3.7%減)、売上原価は 2,913億48百万円(前年同期比 4.8%減)となり、売上総利益は 1,021億38百万円(前年同期比 0.5%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 938億16百万円(前年同期比 2.0%減)となり、その結果、営業利益は 83億22百万円(前年同期比 19.8%増)となりました。
店舗閉鎖損失引当金戻入額が前年同期比 28億40百万円減少したことにより営業外収益は 13億10百万円(前年同期比 68.7%減)、営業外費用は 12億48百万円(前年同期比 21.7%減)となり、経常利益は 83億85百万円(前年同期比 12.1%減)、税金等調整前四半期純利益は 87億44百万円(前年同期比 9.0%減)となりました。
③ 法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億59百万円、少数株主利益 13百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は 48億71百万円(前年同期比 2.5%増)、四半期包括利益は 58億52百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 223億95百万円増加(前連結会計年度末比 6.8%増)し、3,517億31百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 203億32百万円によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 165億20百万円増加(前連結会計年度末比 7.4%増)し、2,387億70百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加 221億14百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 58億75百万円増加(前連結会計年度末比 5.5%増)し、1,129億61百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)8億58百万円があったものの、四半期純利益(純資産の増加)48億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)9億7百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 25億51百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 234億36百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 187億42百万円(前年同期は 48億57百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 87億44百万円、減価償却費 25億38百万円があったものの、たな卸資産の増加額 200億1百万円、法人税等の支払額 71億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 60億22百万円(前年同期は 39億69百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 52億57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 222億13百万円(前年同期は 138億11百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額(収入と支出の差額)223億60百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。