四半期報告書-第35期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年9月1日から平成27年5月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は持ち直しの兆しが見られます。
当家電小売業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは足下の4月・5月は好調に推移しており回復基調にあるものの、平成26年3月までの消費税率引き上げに伴う旺盛な駆け込み需要がなくなったことから、当第3四半期連結累計期間においては低調でした。この他PC本体が低調でしたが、スマートフォンが好調に推移し、理美容家電も堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合及び物流改革に取り組んでおります。
また、円安の後押しもあり増加が続く訪日外国人への売上や成長著しいインターネット通販の更なる強化に努めてまいりました。店舗展開につきましては、平成27年1月28日にビックカメラ渋谷東口店の別館を開店するとともに、平成27年2月5日に同店の本館を改装しております。
このほか、「コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店」、「コジマ アウトレット堺店」、「ソフマップ仙台駅前店」、「ソフマップ横須賀店」、「ビックカメラ アウトレットなんば店ザウルス2」を開店いたしました。
株式会社コジマにおきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」(6月末現在合計84店舗)への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
また、当社の連結子会社である日本BS放送株式会社の株式は、平成27年3月12日付で東京証券取引所市場第二部銘柄から同市場第一部銘柄に指定されております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上高は 5,959億50百万円(前年同期比 6.6%減)、売上原価は 4,394億85百万円(前年同期比 7.4%減)となり、売上総利益は 1,564億64百万円(前年同期比 4.3%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,425億94百万円(前年同期比 2.5%減)となり、その結果、営業利益は 138億70百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。
店舗閉鎖損失引当金戻入額が前年同期比 24億39百万円減少したことにより営業外収益は 27億88百万円(前年同期比 47.8%減)、営業外費用は 17億3百万円(前年同期比 19.3%減)となり、経常利益は 149億55百万円(前年同期比 26.8%減)となりました。
また、特別利益は 5億73百万円(前年同期比 53.6%減)、特別損失は 2億85百万円(前年同期比 94.5%増)となり、税金等調整前四半期純利益は 152億43百万円(前年同期比 29.1%減)となりました。
③ 法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第3四半期連結累計期間の法人税等合計は 75億24百万円(前年同期比 17.9%減)、少数株主利益は 1億93百万円(前年同期比 89.1%減)となりました。
以上の結果、四半期純利益は 75億25百万円(前年同期比 28.8%減)、四半期包括利益は 93億56百万円(前年同期比 24.9%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 264億86百万円増加(前連結会計年度末比 8.0%増)し、3,558億22百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 206億84百万円、のれんの増加 49億69百万円によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 177億32百万円増加(前連結会計年度末比 8.0%増)し、2,399億82百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 93億16百万円、未払法人税等の減少 57億25百万円があったものの、買掛金の増加 131億43百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 196億86百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 87億53百万円増加(前連結会計年度末比 8.2%増)し、1,158億39百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億21百万円があったものの、四半期純利益(純資産の増加)75億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)15億34百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。