(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
契約負債	-百万円	8,563百万円
退職給付に係る負債	5,741百万円	6,195百万円
減損損失	6,094百万円	5,484百万円
繰越欠損金	4,846百万円	3,573百万円
資産除去債務	2,855百万円	3,275百万円
減価償却超過額	2,764百万円	2,811百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
時価評価による簿価修正額	1,322百万円	1,243百万円
賞与引当金	1,104百万円	1,201百万円
ポイント引当金	3,772百万円	-百万円
その他	5,175百万円	4,974百万円
繰延税金資産小計	35,840百万円	39,486百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△2,687百万円	△1,701百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,791百万円	△10,011百万円
評価性引当額小計 (注1)	△12,479百万円	△11,713百万円
繰延税金資産合計	23,361百万円	27,773百万円
繰延税金負債
長期前払費用	-百万円	△976百万円
退職給付に係る資産	△926百万円	△896百万円
その他有価証券評価差額金	△724百万円	△704百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△296百万円	△435百万円
契約関連無形資産	△793百万円	△253百万円
その他	△534百万円	△868百万円
繰延税金負債合計	△3,275百万円	△4,135百万円
繰延税金資産の純額	20,086百万円	23,638百万円

(注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金 (※1)	1,384	1,182	1,394	272	182	429	4,846
評価性引当額	△979	△504	△740	△0	△51	△411	△2,687
繰延税金資産	405	677	654	272	131	17	(※2)2,159

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,159百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金 (※1)	1,182	1,394	270	69	49	606	3,573
評価性引当額	△693	△555	△0	△0	△18	△434	△1,701
繰延税金資産	489	839	270	69	31	171	(※2)1,872

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,573百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,872百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
のれん償却	0.93%	1.72%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.74%	2.49%
住民税均等割等	1.56%	2.18%
評価性引当額の増減	△0.52%	△3.59%
のれん減損	-	3.29%
その他	0.39%	△0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72%	36.01%