#1 助成金収入に関する注記: 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,946百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,644百万円、リース資産 62百万円、その他(有形固定資産)170百万円、その他(無形固定資産)21百万円並びにその他(投資その他の資産)46百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4%の割引率で割り引いて算定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、経常利益は 146億90百万円(前年同期比 43.2%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は助成金収入 10億48百万円を計上したこと等により 10億56百万円(前年同期比 1,816.7%増)、特別損失は減損損失 14億34百万円を計上したこと等により 31億17百万円(前年同期比 4.2%減)となりました。
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#4 臨時休業による損失に関する注記: 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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