- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1) 契約関連無形資産
2021/11/22 11:10- #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2021/11/22 11:10 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| その他(有形固定資産) | 34百万円 | 41百万円 |
| その他(無形固定資産) | 24百万円 | 11百万円 |
| 計 | 143百万円 | 160百万円 |
- #4 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,434百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,243百万円、土地 17百万円、リース資産 0百万円、その他(有形固定資産)154百万円並びにその他(投資その他の資産)17百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
2021/11/22 11:10- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 123億56百万円(前年同期は 156億91百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 41億7百万円、無形固定資産の取得による支出 52億64百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 28億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/11/22 11:10- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
1. 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました 25,379百万円は、「のれん」3,240百万円、「その他」22,139百万円として組み替えております。
2021/11/22 11:10- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/11/22 11:10- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が55,147百万円(うち営業店舗に係る資産は38,947百万円)、無形固定資産が21,801百万円(うち営業店舗に係る資産は10,436百万円)計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産の減損損失966百万円(うち営業店舗に係る減損損失は966百万円)が計上されております。
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2021/11/22 11:10 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が85,774百万円(うち営業店舗に係る資産は52,523百万円)、無形固定資産が31,040百万円(うち営業店舗に係る資産10,814百万円)計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,760百万円(うち営業店舗に係る減損損失は1,760百万円)が計上されております。
2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2021/11/22 11:10- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/11/22 11:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
