建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/22 13:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	23百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	1百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	92百万円	118百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所	用途	種類
山梨県 他	工場設備・営業店舗 等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,407百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 3,229百万円、機械装置及び運搬具 765百万円、リース資産 67百万円、その他(有形固定資産)143百万円、その他(無形固定資産)124百万円並びにその他(投資その他の資産)76百万円であります。

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