#1 事業撤退損の注記（連結）: 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。なお、事業撤退損の主な内容は仕入先に対する補償損失であります。
2024/11/22 13:28
#2 事業譲渡益の注記（連結）: 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の譲渡に伴い生じた利益を事業譲渡益として特別利益に計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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#3 受取保険金の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
株式会社コジマにおける、2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,407百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 3,229百万円、機械装置及び運搬具 765百万円、リース資産 67百万円、その他(有形固定資産)143百万円、その他(無形固定資産)124百万円並びにその他(投資その他の資産)76百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、経常利益は 266億74百万円(前年同期比 61.0%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は事業譲渡益4億5百万円を計上したこと等により5億60百万円(前年同期比 42.4%増)、特別損失は減損損失 31億93百万円を計上したこと等により 39億85百万円(前年同期比 42.1%減)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。
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#7 関係会社事業損失引当金戻入額の注記: 当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
関係会社の事業に係る損失について、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
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