当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「BSデジタル放送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「BSデジタル放送事業」は、BSデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。

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#2 主要な設備の状況

2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、24,868百万円であります。
3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2) 国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。2025/11/19 13:09

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年8月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物品販売事業	11,909	(7,508)
BSデジタル放送事業	99	( 13)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。

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#6 沿革

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1980年11月	会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月	東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円(前年同期比 5.7%増)、経常利益は 298億42百万円(前年同期比 21.9%増)となりました。

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