有価証券報告書-第41期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ(重要経営課題)として特定しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2021年8月期の数値目標について売上高1兆円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、今後見直してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記のパーパス及びマテリアリティ(重要経営課題)の実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を3大戦略に掲げ、取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年8月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、日本国内外の本感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされております。また、当家電小売業界におきましては、前年から続いた巣ごもり需要やテレワーク需要による押し上げの反動減が予想されております。
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年8月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の3大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 従業員のウェルビーイング推進
ダイバーシティの推進等により、「従業員のモチベーション向上」を図るとともに、ジョブローテーションの有効活用等を通じ「従業員のリスキリング(価値創造力の再構築)」を推進いたします。
② 生産性向上戦略
商品力強化等による「粗利改善/営業利益の向上」、各事業収益の可視化、事業計画の進捗状況のモニタリング等による「経費コントロール/損益分岐点の引き下げ」、効率的システム基盤の構築・改革等による「厳選された戦略投資」、サステナビリティ戦略の実践等による「ガバナンス強化」に努めてまいります。
③ 成長戦略
販売力強化やマーケティング力強化等による「既存事業の進化と深掘り」、商品開発・製造やリカーリング事業の開発等による「新規事業の展開」に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。