- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・仕掛品
個別法
② 原材料・貯蔵品
先入先出法2014/03/20 14:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2014/03/20 14:49- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額12,601千円は、セグメント間取引消去であります。2014/03/20 14:49
- #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
(借主側)
(1)リース資産の内容
・無形固定資産
2014/03/20 14:49- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2014/03/20 14:49- #6 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 他勘定受入高 | | |
| 賃貸用資産からの受入高 | 242,216千円 | 225,159千円 |
| その他 | 1,270千円 | 6,497千円 |
| 他勘定振替高 | | |
| 賃貸用資産への振替高 | 51,637千円 | 33,901千円 |
| 車両運搬具への振替高 | 15,058千円 | ― |
2014/03/20 14:49- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/20 14:49- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/20 14:49- #9 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/20 14:49- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳
2014/03/20 14:49- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/20 14:49 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/20 14:49 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/03/20 14:49- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
2014/03/20 14:49- #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/20 14:49- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 60,203千円 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △5,324千円 | △4,896千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 59,379千円 | △1,747千円 |
(注) 前事業年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
2014/03/20 14:49- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 17,904千円 | 16,342千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,184千円 | △13,274千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 74,128千円 | 9,882千円 |
(注) 前連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
2014/03/20 14:49- #18 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記(連結)
3 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
2014/03/20 14:49- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/20 14:49- #20 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2014/03/20 14:49 - #21 重要な非資金取引の内容(連結)
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額、割賦購入取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ121,487千円、118,095千円であります。
また、賃貸用資産から商品への他勘定受入高は、242,216千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、43,364千円であります。
2014/03/20 14:49- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 18,820 | 18,820 | ― |
| 資産計 | 568,873 | 568,873 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 159,344 | 159,344 | ― |
※1年以内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
2014/03/20 14:49- #23 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失を算定しております。
4 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
2014/03/20 14:49- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 450,298 | 542,765 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 450,298 | 542,765 |
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失
2014/03/20 14:49