- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
① 商品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法2019/03/22 14:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/22 14:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額36,361千円は、セグメント間取引消去であります。2019/03/22 14:29
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2019/03/22 14:29- #5 他勘定受入高及び他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳
| 前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 他勘定受入高 | | |
| 賃貸用資産からの受入高 | 44,670千円 | 25,854千円 |
| その他 | 0千円 | 0千円 |
| 他勘定振替高 | | |
| 賃貸用資産への振替高 | 25,920千円 | 73,767千円 |
| その他 | ― | 1,345千円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/22 14:29- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/03/22 14:29- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/22 14:29 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/03/22 14:29- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/03/22 14:29- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/22 14:29- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019/03/22 14:29- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 10,109千円 | 10,109千円 |
| たな卸資産の評価損 | 10,826千円 | 6,111千円 |
| その他 | 1,651千円 | 409千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,407千円 | △346千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,071千円 | 6,174千円 |
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 12,478千円 | 5,662千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | ― | 512千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 1,407千円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 11,821千円 | 10,688千円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,381千円 | △6,023千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,026千円 | 17,641千円 |
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 13,529千円 | 5,778千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 4,904千円 | 11,863千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 1,407千円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,239,810千円(前期比3.6%減)、営業利益39,086千円(前期比22.9%減)、経常利益61,877千円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44,181千円(前期比3.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して240,829千円増加し、3,393,418千円になりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して217,643千円増加し、2,739,784千円になりました。
2019/03/22 14:29- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2019/03/22 14:29- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/22 14:29- #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2019/03/22 14:29 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、114,083千円であります。
また、賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、44,670千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、25,920千円であります。
2019/03/22 14:29- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 31,983 | 31,983 | ― |
| 資産計 | 611,326 | 611,326 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 740,784 | 740,784 | ― |
※1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社FE-ONEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社FE-ONEは決算日が異なるため、要約財務情報は12月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 446,681 | 563,473 |
| 固定資産合計 | 201,636 | 236,471 |
|
|
| 純資産合計 | 185,093 | 228,090 |
|
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 630,448 | 653,633 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 630,448 | 653,633 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
