- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
① 商品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法2020/03/23 14:40 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/23 14:40- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額32,874千円は、セグメント間取引消去であります。2020/03/23 14:40
- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2020/03/23 14:40- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/23 14:40 - #6 他勘定受入高及び他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 他勘定受入高 | | |
| 賃貸用資産からの受入高 | 25,854千円 | 48,278千円 |
| その他 | 0千円 | 1,008千円 |
| 他勘定振替高 | | |
| 賃貸用資産への振替高 | 73,767千円 | 74,211千円 |
| その他 | 1,345千円 | 452千円 |
2020/03/23 14:40- #7 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/23 14:40- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/03/23 14:40- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/03/23 14:40- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/23 14:40 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/03/23 14:40- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2020/03/23 14:40- #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/23 14:40 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/03/23 14:40- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 10,109千円 | 10,106千円 |
| たな卸資産の評価損 | 6,111千円 | 6,380千円 |
| 未払事業税 | ― | 3,107千円 |
| 繰延税金負債合計 | △346千円 | △230千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,174千円 | 10,000千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/03/23 14:40- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 10,688千円 | 10,829千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,023千円 | △5,140千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,641千円 | 21,908千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2020/03/23 14:40- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,302,014千円となり、前連結会計年度末に比べ91,404千円の減少となりました。このうち流動資産は72,090千円減少して2,245,936千円となりました。主な要因は現金及び預金が169,790千円増加して、受取手形及び売掛金が154,301千円、商品及び製品が85,481千円減少したことによるものです。また固定資産は19,313千円減少して1,056,077千円となりました。主な要因は賃貸用資産が104,428千円増加して、機械装置及び運搬具が30,776千円、投資有価証券が94,033千円減少したことによるものです。
2020/03/23 14:40- #18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,662千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
2020/03/23 14:40- #19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,778千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
2020/03/23 14:40- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/03/23 14:40- #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2020/03/23 14:40- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2020/03/23 14:40- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2020/03/23 14:40- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/23 14:40- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2020/03/23 14:40 - #26 重要な非資金取引の内容(連結)
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、37,319千円であります。
また、賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、25,854千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、73,767千円であります。
2020/03/23 14:40- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 18,318 | 18,318 | ― |
| 資産計 | 545,995 | 545,995 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 836,240 | 836,240 | ― |
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
2020/03/23 14:40- #28 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、重要な関連会社として記載していた株式会社FE-ONEは、当連結会計年度中に持分法の適用範囲から除外したことに伴い記載しておりません。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 563,473 | ― |
| 固定資産合計 | 236,471 | ― |
|
|
| 純資産合計 | 228,090 | ― |
|
2020/03/23 14:40- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 653,633 | 685,807 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 653,633 | 685,807 |
2020/03/23 14:40