3067 東京一番フーズ

3067
2026/07/16
時価
40億円
PER 予
35.17倍
2010年以降
赤字-314.72倍
(2010-2025年)
PBR
2.14倍
2010年以降
1.21-5.67倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.09%
ROA 予
1.94%
資料
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東京一番フーズ(3067)の売上高 - 飲食事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
22億8939万
2016年6月30日 +24.39%
28億4769万
2016年9月30日 +20.54%
34億3269万
2016年12月31日 -67.08%
11億3015万
2017年3月31日 +96.62%
22億2213万
2017年6月30日 +26.99%
28億2195万
2017年9月30日 +22.51%
34億5729万
2017年12月31日 -65.67%
11億8696万
2018年3月31日 +93.33%
22億9478万
2018年6月30日 +26.22%
28億9649万
2018年9月30日 +26.68%
36億6934万
2018年12月31日 -67.67%
11億8638万
2019年3月31日 +98.43%
23億5410万
2019年6月30日 +28.25%
30億1911万
2019年9月30日 +24.34%
37億5388万
2019年12月31日 -69.5%
11億4483万
2020年3月31日 +81.05%
20億7276万
2020年6月30日 +15.41%
23億9216万
2020年9月30日 +42.09%
33億9903万
2020年12月31日 -57.67%
14億3891万
2021年3月31日 +69.53%
24億3938万
2021年6月30日 +28.47%
31億3389万
2021年9月30日 +23.21%
38億6137万
2021年12月31日 -57.76%
16億3100万
2022年3月31日 +74.56%
28億4715万
2022年6月30日 +43.31%
40億8022万
2022年9月30日 +30.96%
53億4361万
2022年12月31日 -65.9%
18億2203万
2023年3月31日 +99.2%
36億2956万
2023年6月30日 +39.87%
50億7659万
2023年9月30日 +30.41%
66億2052万
2023年12月31日 -70.69%
19億4076万
2024年3月31日 +95.99%
38億363万
2024年9月30日 +76.6%
67億1738万
2025年3月31日 -45.28%
36億7602万
2025年9月30日 +77.77%
65億3477万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)4,197,4437,250,870
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)317,487151,661
2025/12/25 11:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2025/12/25 11:57
#3 主要な設備の状況
2. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)
店舗飲食事業店舗建物348,965
旧本社(東京都新宿区)全社旧本社事務所7,000
(2) 国内子会社
令和7年9月30日現在
2025/12/25 11:57
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
2025/12/25 11:57
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様(飲食業、小売業、卸売業等)と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
2025/12/25 11:57
#6 事業等のリスク
(1) 販売について
売上高・利益水準の季節変動について
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
2025/12/25 11:57
#7 会計方針に関する事項(連結)
飲食事業
飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ 外販事業
2025/12/25 11:57
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
その他の収益9,85732,651
外部顧客への売上高7,462,0277,250,870
(注) 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/12/25 11:57
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2025/12/25 11:57
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「外販事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更)
2025/12/25 11:57
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本米国合計
6,630,609620,2607,250,870
2025/12/25 11:57
#12 従業員の状況(連結)
令和7年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
飲食事業203(474)
外販事業23(2)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2025/12/25 11:57
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。
以上の結果、売上高は72億50百万円(前年比2.8%減)、営業利益1億95百万円(前年比14.2%減)、経常利益1億85百万円(前年比24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(前年比93.0%増)となりました。
経営成績の分析
2025/12/25 11:57
#14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
当事業年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社は不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2025/12/25 11:57
#15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/12/25 11:57
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は6,687千円(賃貸収益は売上高に計上、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15,706千円(賃貸収益は売上高に計上、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/12/25 11:57
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
飲食事業
飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
不動産賃貸事業
2025/12/25 11:57
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/25 11:57

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