- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2020/12/25 12:00 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
開業後5年間にわたり、定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ハ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/12/25 12:00 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/12/25 12:00 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、株式会社寿し常の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、「飲食事業」セグメントへ含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/12/25 12:00- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額9,758千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額281,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,396千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/25 12:00 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/25 12:00 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,710千円
2020/12/25 12:00- #8 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/12/25 12:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/12/25 12:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/12/25 12:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/12/25 12:00 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/12/25 12:00- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2020/12/25 12:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/12/25 12:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/12/25 12:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2020/12/25 12:00- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
2020/12/25 12:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和元年9月30日) | 当事業年度(令和2年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用 | 2,566千円 | 2,567千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和元年9月30日) | 当連結会計年度(令和2年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用 | 2,632千円 | 2,605千円 |
(注) 1.評価性引当額が93,568千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,791千円増加したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて5億5百万円増加し、20億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億93百万円、売掛金の増加1億9百万円、原材料の増加36百万円及びその他の流動資産の増加82百万円となります。
2020/12/25 12:00- #21 財務制限条項に関する注記
当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する場合があります。
① 2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計額を、2020年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上にすること。
2020/12/25 12:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/12/25 12:00- #23 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和3年3月にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
2020/12/25 12:00- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和3年3月にかけて徐々に終息し回復に向かうことを前提としております。
2020/12/25 12:00- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2020/12/25 12:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2020/12/25 12:00- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2020/12/25 12:00- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/12/25 12:00 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和元年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金及び保証金 | 333,222 | 333,222 | ― |
| 資産計 | 1,448,693 | 1,448,693 | ― |
| (1) 買掛金 | 91,869 | 91,869 | ― |
当連結会計年度(令和2年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金及び保証金 | 575,801 | 575,801 | ― |
| 資産計 | 2,094,098 | 2,094,098 | ― |
| (1) 買掛金 | 133,458 | 133,458 | ― |
(注) 金融商品の時価の算定方法
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日) | 当連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 211.02円 | 136.48円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 11.33円 | △69.90円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
