- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2021/12/27 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額12,189千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額372,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,299千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/12/27 15:09 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/27 15:09 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当社が前連結会計年度から新たに不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、解約等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。第1四半期連結会計期間において、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることが可能となったため、見積りによる概算額を新たに資産除去債務として計上いたしております。
この結果、当連結会計年度の営業損失が2,859千円増加、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,859千円減少しております。
2021/12/27 15:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2021/12/27 15:09- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/12/27 15:09- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2021/12/27 15:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2021/12/27 15:09 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/12/27 15:09- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2021/12/27 15:09- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
2.建物の「当期増加額」欄の主な理由は本社資産取得によるものであります。
3.工具、器具及び備品の「当期増加額」欄の主な理由は店舗設備の購入によるものであります。
4.土地の「当期増加額」欄の主な理由は社員寮取得によるものであります。
5.長期前払費用の「当期増加額」欄の主な理由はとらふぐ亭赤坂店等の更新料であります。
6.建物の「当期減少額」欄の主な理由はとらふぐ亭関内店等の減損損失計上によるものであります。
7.工具、器具及び備品の「当期減少額」欄の主な理由はとらふぐ亭関内店等の減損損失計上によるものであります。
8.長期前払費用の「当期減少額」欄の主な理由は大阪てっちり鈴木下北沢店の減損損失計上によるものであります。
9.「当期償却額」欄は、特別損失(店舗休業損失)に計上した償却額を含んでおります。2021/12/27 15:09 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/12/27 15:09- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2021/12/27 15:09- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
2021/12/27 15:09- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和2年9月30日) | 当事業年度(令和3年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用 | 2,567千円 | 2,297千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和2年9月30日) | 当連結会計年度(令和3年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用 | 2,605千円 | 2,538千円 |
(注) 1.評価性引当額が2,824千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が2,562千円増加したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて1億91百万円増加し、22億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2億67百万円、売掛金の減少69百万円、仕掛品の減少37百万円及びその他の流動資産の増加5億72百万円となります。
2021/12/27 15:09- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する場合があります。
① 令和3年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計額を、2020年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 令和3年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上にすること。
2021/12/27 15:09- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/12/27 15:09- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/12/27 15:09- #21 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。今後の感染症の広がり方や、収束時期を予測することは極めて困難な状況であります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、入手可能な情報に基づき、令和3年10月以降、徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
2021/12/27 15:09- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/12/27 15:09- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2021/12/27 15:09- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社である株式会社寿し常は、令和3年10月26日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を行いました。
| (1) | 資金使途 | 運転資金 |
| (6) | 償還期限 | 令和13年10月31日 |
| (7) | 担保提供資産又は保証の内容 | 無し |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和2年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金及び保証金 | 575,801 | 575,801 | ― |
| 資産計 | 2,094,098 | 2,094,098 | ― |
| (1) 買掛金 | 133,458 | 133,458 | ― |
当連結会計年度(令和3年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金及び保証金 | 554,677 | 554,677 | ― |
| 資産計 | 1,736,288 | 1,736,288 | ― |
| (1) 買掛金 | 102,205 | 102,205 | ― |
(注) 金融商品の時価の算定方法
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日) | 当連結会計年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 136.48円 | 136.91円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △69.90円 | 1.97円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
