資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/30 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2016/05/30 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2016/05/30 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/05/30 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/05/30 16:00

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/05/30 16:00

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動資産)	97	1,006	-	1,103
貸倒引当金(固定資産)	279	-	279	-

2016/05/30 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/30 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	直営店舗愛知県2店舗東京都2店舗神奈川県1店舗	66,041千円
	工具、器具及び備品		2,819
	リース資産		2,452
	計		71,313

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/05/30 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	2,055千円		2,052千円
計	-		8
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	32,595		29,592
減損損失	52,229		120,298
一括償却資産	1,233		889
投資有価証券評価損	1,065		968
計	18,952		17,659
繰延税金資産の純額	123,030		253,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/30 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	2,055千円		2,052千円
計	-		8
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	32,595		29,592
減損損失	52,229		120,298
一括償却資産	1,233		889
投資有価証券評価損	1,065		968
計	51,905		43,951
繰延税金資産の純額	97,407		233,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/30 16:00

#12 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/30 16:00

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/05/30 16:00

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
資産除去債務の履行による減少額	△7,109	△16,848
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,766	23,046
期末残高	82,714	90,392

2016/05/30 16:00

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/05/30 16:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/05/30 16:00

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。2016/05/30 16:00

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
資産除去債務	20,766千円	23,046千円

2016/05/30 16:00

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	132,862	132,862	-
資産計	812,723	812,723	-
(3)買掛金	358,156	358,156	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	135,740	135,740	-
資産計	799,978	799,978	-
(3)買掛金	405,514	405,514	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/05/30 16:00