- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2020/05/27 16:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。2020/05/27 16:00 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2020/05/27 16:00 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 車両運搬具 | 15千円 | -千円 |
| リース資産 | 1,295 | 1.545 |
| 計 | 1,311 | 1,545 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/05/27 16:00- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/05/27 16:00 - #7 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金(流動資産) | 2,098 | - | 2,098 | - |
| 貸倒引当金(固定資産) | 685 | - | 685 | - |
| 株主優待引当金 | 12,624 | 9,613 | 9,094 | 13,144 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/05/27 16:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/27 16:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 直営店舗東京都 3店舗神奈川県2店舗愛知県 2店舗岐阜県 1店舗 | 68,919千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,477 |
| リース資産 | 1,003 |
| 計 | | 75,400 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産について、収益性の低下により店舗
資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,511千円 | | 3,339千円 |
| 繰延税金負債計 | 27,635 | | 41,865 |
| 繰延税金資産の純額 | 209,010 | | 140,219 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,511千円 | | 3,339千円 |
| 繰延税金負債合計 | 31,812 | | 59,255 |
| 繰延税金資産の純額 | 204,833 | | 122,828 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営上の重要な契約等
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。
2020/05/27 16:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2019年4月に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定いたしました。今後、「ES経営」「いい店づくり」「展開力」の経営骨子を基盤として、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サステナビリティ経営戦略を軸に経営を進めております。
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。2023年2月期を目標に売上高120億円、営業利益8.4億円、総資産当期純利益率10%、自己資本比率40%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/05/27 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は717百万円(前年同期は556百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額44百万円、仕入債務の減少額29百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益477百万円、減価償却費235百万円、その他の流動資産の減少額94百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/05/27 16:00- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,848千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,010千円に含めて表示しております。
2020/05/27 16:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,848千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,010千円に含めて表示しております。
2020/05/27 16:00- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/27 16:00 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/05/27 16:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 187,666千円 | 173,539千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,034 | 65,377 |
| 時の経過による調整額 | 1,610 | 1,683 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
2020/05/27 16:00- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/05/27 16:00 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/05/27 16:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料
2020/05/27 16:00- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。
2020/05/27 16:00- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/05/27 16:00 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。2020/05/27 16:00 - #28 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した
資産除去債務に係る負債の期末残高
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 資産除去債務 | 11,095千円 | 65,481千円 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)差入保証金 | 287,159 | 288,120 | 961 |
| 資産計 | 1,010,268 | 1,011,229 | 961 |
| (4)買掛金 | (385,829) | (385,829) | - |
※長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
| 1株当たり純資産額 | 171.86 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 48.80 円 |
| | 1株当たり純資産額 | 249.87 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 80.00 円 |
|
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
