繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	2,202千円		1,337千円
繰延税金負債計	42,477		100,038
繰延税金資産の純額	469,085		469,464

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/25 16:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	2,202千円		1,337千円
繰延税金負債合計	62,496		122,016
繰延税金資産の純額	449,067		447,486

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/25 16:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/25 16:15

#4 追加情報、財務諸表（連結）

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業制限が繰り返されており、これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これにより、当社グループの業績に大きな影響を与えております。一方で、2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は、売上高は回復基調で推移しているものの、感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第6波の影響及び第7波への不安から、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の業績への影響は、引き続き継続するものの、2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2022/05/25 16:15

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度において、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/05/25 16:15