- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/04/26 16:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/04/26 16:01- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。2023/04/26 16:01 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」(以下、ASC第842号)を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が1,510,403千円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「長期リース債務」の合計が1,531,848千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/04/26 16:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/04/26 16:01 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2023/04/26 16:01- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/26 16:01- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 直営店舗東京都 1店舗神奈川県1店舗愛知県 2店舗岐阜県 1店舗 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,924千円 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産について、収益性の低下により店舗
資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 1,337千円 | | 1,854千円 |
| 繰延税金負債計 | 100,038 | | 38,114 |
| 繰延税金資産の純額 | 469,464 | | 627,559 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 1,337千円 | | 1,854千円 |
| 繰延税金負債合計 | 122,016 | | 64,321 |
| 繰延税金資産の純額 | 447,486 | | 601,352 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年1月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億5千万円、営業利益率7%、総資産当期純利益率10%、自己資本比率45%)を掲げております。
コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値 のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経 営を進めてまいります。
2023/04/26 16:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は735百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出681百万円、差入保証金の差入による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/26 16:01- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/04/26 16:01- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年1月31日) |
| 期首残高 | 242,013千円 | 243,100千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 390 |
| 時の経過による調整額 | 1,449 | 1,536 |
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は、2022年3月下旬までは営業時間の短縮等を実施いたしました。まん延防止等重点措置の解除後も、第7波及び第8波による影響があったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社は、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2024年1月期も継続するものの、2025年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2023/04/26 16:01- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社グループは、2022年3月下旬までは営業時間の短縮等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、第7波及び第8波による影響があったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2024年1月期も継続するものの、2025年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2023/04/26 16:01- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/04/26 16:01- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定
2023/04/26 16:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、食品材料、貯蔵品
2023/04/26 16:01- #20 重要な非資金取引の内容（連結）
新たに計上した
資産除去債務に係る負債の期末残高
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年1月31日) |
| 資産除去債務 | -千円 | 390千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | -千円 | 1,724,015千円 |
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)差入保証金 | 341,757 | 338,578 | △3,178 |
| 資産計 | 2,740,321 | 2,737,142 | △3,178 |
| (4)買掛金 | (216,593) | (216,593) | - |
※長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2022年3月1日
至 2023年1月31日)
| 1株当たり純資産額 | 316.48 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 111.89 円 |
| | 1株当たり純資産額 | 428.90円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 75.43円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
