固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.その他の項目の減価償却費の調整額17,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額994,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額17,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:27

#3 事業等のリスク

また、感染症災害の発生のほか、事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計について
固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 15:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	47,582千円	-千円
有形固定資産のその他	804	-
計	48,387	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,423千円	17千円
有形固定資産のその他	1,549	1,411
無形固定資産	1,083	-
撤去費用	615	-

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他(5店舗)	店舗	建物等
愛知県	遊休資産	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189,635千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物120,294千円、有形固定資産のその他22,028千円、無形固定資産47,312千円であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,681千円		126,348千円
固定資産-繰延税金資産	738,887		781,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
一部店舗で固定資産の減損損失を1億34百万円計上したことから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円(同58.4%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	592,811千円	593,209千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,241	28,927
時の経過による調整額	11,389	11,500
資産除去債務の履行による減少額	△11,220	△4,000
有形固定資産の売却による減少額	△11,011	-
期末残高	593,209	629,637

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 15:27