DCM HD（3050）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 19億3000万
2010年2月28日 +15.03%: 22億2000万
2010年11月30日 -13.96%: 19億1000万
2011年2月28日 -12.25%: 16億7600万
2011年5月31日 -0.12%: 16億7400万
2011年8月31日 +13.86%: 19億600万
2011年11月30日 -3.41%: 18億4100万
2012年2月29日 -27.05%: 13億4300万
2012年5月31日 -2.46%: 13億1000万
2012年8月31日 -2.67%: 12億7500万
2012年11月30日 -2.75%: 12億4000万
2013年2月28日 +34.84%: 16億7200万
2013年5月31日 -39.11%: 10億1800万
2013年8月31日 -2.46%: 9億9300万
2013年11月30日 -10.67%: 8億8700万
2014年2月28日 +54.57%: 13億7100万
2014年5月31日 -4.74%: 13億600万
2014年8月31日 -4.13%: 12億5200万
2014年11月30日 -11.98%: 11億200万
2015年2月28日 +1.63%: 11億2000万
2015年5月31日 -13.04%: 9億7400万
2015年8月31日 +82.65%: 17億7900万
2015年11月30日 -1.29%: 17億5600万
2016年2月29日 +25.11%: 21億9700万
2016年5月31日 -6.92%: 20億4500万
2016年8月31日 +6.06%: 21億6900万
2016年11月30日 -12.63%: 18億9500万
2017年2月28日 +18.58%: 22億4700万
2017年5月31日 -3.34%: 21億7200万
2017年8月31日 -4.37%: 20億7700万
2017年11月30日 +1.06%: 20億9900万
2018年2月28日 +3.48%: 21億7200万
2018年5月31日 +1.24%: 21億9900万
2018年8月31日 -5.09%: 20億8700万
2018年11月30日 -8.77%: 19億400万
2019年2月28日 +7.83%: 20億5300万
2019年5月31日 +42.38%: 29億2300万
2019年8月31日 -4.76%: 27億8400万
2019年11月30日 +5.46%: 29億3600万
2020年2月29日 -9.64%: 26億5300万

個別

2016年2月29日: 1億2500万
2017年2月28日 -90.4%: 1200万
2018年2月28日 -100%: 0
2019年2月28日: 0
2020年2月29日: 6300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/30 9:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,435百万円	2,415百万円
繰延税金負債合計	△8,754	△8,219
繰延税金資産(負債)の純額	828	912
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	786	695
評価性引当額	△786	△695

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。

2025/05/30 9:07

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,012百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/05/30 9:07