	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	56	△3,655
法人税等及び税効果調整前	1,555	23,035
法人税等及び税効果額	△287	7,544
その他有価証券評価差額金	1,842	15,491
組替調整額	△447	△205
法人税等及び税効果調整前	△107	65
法人税等及び税効果額	△37	22
繰延ヘッジ損益	△70	43
組替調整額	276	-
法人税等及び税効果調整前	-	566
法人税等及び税効果額	-	174
退職給付に係る調整額	-	392
土地再評価差額金:当期発生額組替調整額	--	3-
法人税等及び税効果調整前法人税等及び税効果額	-△19	3-
土地再評価差額金	19	3

2026/05/27 9:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2026/05/27 9:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2026/05/27 9:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	△0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4	1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 9:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を366百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	△1.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 9:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282億2千7百万円、減価償却費133億7千8百万円に法人税等の支払額123億2千4百万円や仕入債務75億7千6百万円の増加などから365億4千1百万円の収入(前連結会計年度は365億3千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/27 9:39

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で28年後であります。

2026/05/27 9:39