資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「カーマ」、「ダイキ」及び「ホーマック」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他は、DCMホールディングス㈱における取引等です。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,034百万円には、セグメント間取引消去△6,066百万円、その他32百万円
が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△252,617百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△133,240百万円、セグメント間の債権債務の消去△119,344百万円、その他△32百万円が含まれております。
3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/29 9:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
7社 ・㈱カーヤ
・㈱タパス
・ダイキ不動産情報㈱
・㈱キャップ
・赤平オーキッド㈱
・平成都市開発㈱
・DCM保険サービス㈱
なお、DCM保険サービス㈱については、新たに設立したことから、当連結会計年度より非連結子会社に含めております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/29 9:13

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価(ダイキ㈱)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#6 事業等のリスク

(6)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替相場の変動について

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、退職給付に係る負債は一部の連結子会社で計上しておりますが、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2015/05/29 9:13

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。2015/05/29 9:13

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/29 9:13

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2015/05/29 9:13

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	29百万円		7百万円
繰延税金負債合計	-		△3
繰延税金資産(負債)の純額	4		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	856百万円		794百万円
繰延税金負債合計	△1,193		△1,620
繰延税金資産(負債)の純額	1,871		2,096
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,296		1,892
固定資産―繰延税金資産	1,371		1,120
流動負債―繰延税金負債	-		△3
固定負債―繰延税金負債	△796		△913
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	816		816
評価性引当額	△816		△816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/29 9:13

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,299百万円	1,337百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91	69
時の経過による調整額	23	28

2015/05/29 9:13

#23 追加情報、財務諸表（連結）

当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として処理しております。
なお、当事業年度末日(平成27年2月28日)における自己株式数は、以下のとおりであります。

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#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
なお、当連結会計年度末日(平成27年2月28日)における自己株式数は、以下のとおりであります。

2015/05/29 9:13

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△213
(2)	年金資産(百万円)	161
(3)	未積立退職給付債務(百万円)	△52

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度は一部簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度は簡便法のみを採用しております。
2.退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移管額は395百万円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移管額150百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

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#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/05/29 9:13

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2015/05/29 9:13

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成21年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/29 9:13

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法2015/05/29 9:13

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2015/05/29 9:13

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	151,743	157,071
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	151,743	157,071

(注)期末の普通株式の数及び期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

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