※4 土地の再評価(ダイキ㈱)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、退職給付に係る負債は一部の連結子会社で計上しておりますが、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/29 9:13

#5 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
買掛金	-	16,075
その他(流動負債)	-	275

2015/05/29 9:13

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2015/05/29 9:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△3
繰延税金負債合計	-	△3
繰延税金資産(負債)の純額	4	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 9:13

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
退職給付引当金	71	-
退職給付に係る負債	-	55
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	55	55
繰延税金資産合計	3,065	3,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△727	△1,138
繰延税金負債合計	△1,193	△1,620
繰延税金資産(負債)の純額	1,871	2,096
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,296	1,892
固定資産―繰延税金資産	1,371	1,120
流動負債―繰延税金負債	-	△3
固定負債―繰延税金負債	△796	△913
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	816	816
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債	△209	△207
再評価に係る繰延税金負債の純額	△209	△207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 9:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/05/29 9:13

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として処理しております。
なお、当事業年度末日(平成27年2月28日)における自己株式数は、以下のとおりであります。

2015/05/29 9:13

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
なお、当連結会計年度末日(平成27年2月28日)における自己株式数は、以下のとおりであります。

2015/05/29 9:13

#12 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2015/05/29 9:13

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度は一部簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度は簡便法のみを採用しております。
2.退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移管額は395百万円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移管額150百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/05/29 9:13

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/29 9:13

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2015/05/29 9:13

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6)リース債務	8,678	8,678	-
負債計	158,941	158,941	-
デリバティブ取引(※2)

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

2015/05/29 9:13