法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が362百万円、その他の有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整額が0百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/05/30 9:13