DCM HD（3050）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- 5億3000万
- 2010年2月28日
- -9億5000万
- 2011年2月28日
- 3億5200万
- 2012年2月29日
- -2400万
- 2013年2月28日
- 11億8100万
- 2014年2月28日 -90.26%
- 1億1500万
- 2015年2月28日
- -6億5300万
- 2016年2月29日
- 5億5700万
- 2017年2月28日 -83.84%
- 9000万
- 2018年2月28日 +473.33%
- 5億1600万
- 2019年2月28日
- -4800万
- 2020年2月29日
- 3億7900万
- 2021年2月28日
- -16億8000万
- 2022年2月28日
- 10億1700万
- 2023年2月28日
- -5億9800万
- 2024年2月29日
- 1億800万
- 2025年2月28日 +122.22%
- 2億4000万
- 2026年2月28日
- -6700万
個別
- 2016年2月29日
- -1億9100万
- 2017年2月28日
- 9300万
- 2018年2月28日 -48.39%
- 4800万
- 2019年2月28日 -89.58%
- 500万
- 2020年2月29日
- -1700万
- 2021年2月28日 -588.24%
- -1億1700万
- 2022年2月28日
- 2700万
- 2023年2月28日 +174.07%
- 7400万
- 2024年2月29日
- -6500万
- 2025年2月28日 -484.62%
- -3億8000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い一部の連結子会社では、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。2025/05/30 9:07
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が233百万円、法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が862百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
