DCM HD（3050）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: 5億3000万
2009年11月30日: -3億4200万
2010年2月28日 -177.78%: -9億5000万
2010年5月31日: 3億4700万
2010年8月31日 +83.86%: 6億3800万
2010年11月30日 -57.84%: 2億6900万
2011年2月28日 +30.86%: 3億5200万
2011年5月31日 +34.94%: 4億7500万
2011年8月31日 -43.58%: 2億6800万
2011年11月30日: -4億700万
2012年2月29日: -2400万
2012年5月31日: 14億3600万
2012年8月31日 +8.7%: 15億6100万
2012年11月30日 -16.78%: 12億9900万
2013年2月28日 -9.08%: 11億8100万
2013年5月31日 -38.02%: 7億3200万
2013年8月31日 +5.87%: 7億7500万
2013年11月30日 -48%: 4億300万
2014年2月28日 -71.46%: 1億1500万
2014年5月31日 +118.26%: 2億5100万
2014年8月31日 -61.35%: 9700万
2014年11月30日: -4億400万
2015年2月28日 -61.63%: -6億5300万
2015年5月31日: 10億5100万
2015年8月31日 +15.41%: 12億1300万
2015年11月30日 -31.74%: 8億2800万
2016年2月29日 -32.73%: 5億5700万
2016年5月31日 +9.52%: 6億1000万
2016年8月31日 -15.25%: 5億1700万
2016年11月30日 -64.8%: 1億8200万
2017年2月28日 -50.55%: 9000万
2017年5月31日 +737.78%: 7億5400万
2017年8月31日 +1.72%: 7億6700万
2017年11月30日 -35.72%: 4億9300万
2018年2月28日 +4.67%: 5億1600万
2018年5月31日 -40.89%: 3億500万
2018年8月31日 +18.69%: 3億6200万
2018年11月30日 -58.84%: 1億4900万
2019年2月28日: -4800万
2019年5月31日: 7億9700万
2019年8月31日 +18.95%: 9億4800万
2019年11月30日 -28.9%: 6億7400万
2020年2月29日 -43.77%: 3億7900万
2020年5月31日 -11.87%: 3億3400万
2020年8月31日: -2億
2020年11月30日 -231%: -6億6200万
2021年2月28日 -153.78%: -16億8000万
2021年5月31日: 14億8100万
2021年8月31日 -16%: 12億4400万
2021年11月30日 +11.5%: 13億8700万
2022年2月28日 -26.68%: 10億1700万
2022年5月31日 -79.94%: 2億400万
2022年8月31日 +7.84%: 2億2000万
2022年11月30日: -1億7700万
2023年2月28日 -237.85%: -5億9800万
2023年5月31日: 9億9900万
2023年8月31日 -5.01%: 9億4900万
2023年11月30日 -17.7%: 7億8100万
2024年2月29日 -86.17%: 1億800万
2024年5月31日: -9200万
2024年8月31日: 5億6800万
2024年11月30日 -25.18%: 4億2500万
2025年2月28日 -43.53%: 2億4000万
2025年5月31日 +231.25%: 7億9500万
2025年8月31日 +33.21%: 10億5900万
2025年11月30日 -20.59%: 8億4100万
2026年2月28日: -6700万

個別

2016年2月29日: -1億9100万
2017年2月28日: 9300万
2018年2月28日 -48.39%: 4800万
2019年2月28日 -89.58%: 500万
2020年2月29日: -1700万
2021年2月28日 -588.24%: -1億1700万
2022年2月28日: 2700万
2023年2月28日 +174.07%: 7400万
2024年2月29日: -6500万
2025年2月28日 -484.62%: -3億8000万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い一部の連結子会社では、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が233百万円、法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が862百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/30 9:07