※5 土地の再評価(DCMダイキ㈱)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,006百万円
資産合計	15,222
流動負債	6,626
固定負債	4,111
負債合計	10,737

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/05/30 9:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
1年内返済予定の長期借入金	-	1,458
流動負債その他	-	3
長期借入金	-	1,491

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#6 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
買掛金	16,075	-
その他(流動負債)	275	-

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△3	-
繰延税金負債合計	△3	-
繰延税金資産(負債)の純額	△3	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
長期未払金	225	203
退職給付に係る負債	55	164
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	55	493
繰延税金資産合計	3,716	4,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,138	△892
繰延税金負債合計	△1,620	△1,346
繰延税金資産(負債)の純額	2,096	2,917
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,892	1,669
固定資産―繰延税金資産	1,120	2,197
流動負債―繰延税金負債	△3	-
固定負債―繰延税金負債	△913	△950
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	816	739
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債	△207	△159
再評価に係る繰延税金負債の純額	△207	△159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として処理しております。
(2)会計処理

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
(2)会計処理

2016/05/30 9:13

#13 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2016/05/30 9:13

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/05/30 9:13

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

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