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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様」「お取引先様」「株主様」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、グループ内の事業会社を指揮、管理する持株会社として、また、グループ内の商品の仕入・供給会社として、企業価値・株主価値向上を使命と考え、この使命を実現させる基盤が、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。このため、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備等について取り組んでおります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

2020/05/29 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

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#3 事業等のリスク

(3)売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等について

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「金融商品に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年9月	石黒ホーマ株式会社(現DCMホーマック株式会社)入社
2011年3月	ホーマック株式会社(現DCMホーマック株式会社)代表取締役社長
2012年3月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新業態開発担当
2012年3月	ホーマック株式会社(現DCMホーマック株式会社)代表取締役社長執行役員
2012年9月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新規事業推進担当
2013年3月	当社取締役執行役員商品担当
2014年5月	当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年5月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当
2016年12月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当兼商品本部長
2017年5月	DCMホーマック株式会社代表取締役社長
2017年5月	当社代表取締役副社長兼COO兼商品担当兼商品本部長
2018年3月2020年3月	DCMホーマック株式会社代表取締役社長兼営業本部長(現任)当社代表取締役社長兼COO(現任)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,470,466	146,470,466	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	146,470,466	146,470,466	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。2020/05/29 9:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については9店舗、退店については7店舗を実施しました。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は673店舗(DCMカーマ167店舗、DCMダイキ155店舗、DCMホーマック297店舗、DCMサンワ32店舗、DCMくろがねや22店舗)となりました。
販売面においては、冷夏や暖冬の影響により季節商品が低調となりました。また、前年の北海道胆振東部地震などの災害需要の反動減により、建築資材などが低調となりました。消費税増税により、家電・リフォーム等の高単価商品や日用消耗品に駆け込み需要がありましたが、増税後は日用消耗品を中心に反動減が見られました。DCMブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。
お客さまへのサービス向上を目的として、DCMグループ全店舗とDCMオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年6月1日より開始し、2020年2月末日時点で450万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 特命担当 水越清実
執行役員 商品統括部長 内海 聡
執行役員 販売統括部長兼販売推進部長 高橋 章

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#11 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本件分割の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面(戦略的意思決定)と執行面(地域・店舗・商品等の戦略)をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開していきます。以上が本件分割の目的であります。
2.本件分割の要旨

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
商品売上高	44,466百万円	47,288百万円
受取配当金	6,990	7,957

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
(連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等)

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