商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。
・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。
・内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

2021/05/28 9:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

2021/05/28 9:29

#3 事業等のリスク

(3)売上高の変動について
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等について

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
10,422	6,555
株式会社ケーヨー	513,437	513,437	資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。	無
	375	241

(注)1.同社の子会社が当社株式を保有しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2021/05/28 9:29

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年9月	石黒ホーマ株式会社(現DCM株式会社)入社
2011年3月	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2012年3月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新業態開発担当
2012年3月	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長執行役員
2012年9月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新規事業推進担当
2013年3月	当社取締役執行役員商品担当
2014年5月	当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年5月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当
2016年12月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当兼商品本部長
2017年5月	DCMホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2017年5月	当社代表取締役副社長兼COO兼商品担当兼商品本部長
2018年3月2020年3月	DCMホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長兼営業本部長当社代表取締役社長兼COO(現任)
2020年4月	DCM分割準備株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2021年3月	DCM株式会社代表取締役社長兼商品本部長(現任)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,103,943	163,103,943	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	163,103,943	163,103,943	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。2021/05/28 9:29

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、DCMブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることはありましたが、お客さまの生活様式の変化に対応しながら、商品供給に努めてまいりました。
販売面においては、マスクやアルコール除菌関連商品、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大など、生活様式の変化により園芸用品、DIY用品、レジャー用品、インテリア用品などが好調でした。DCMブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果により、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

2021/05/28 9:29

#11 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.会社分割及び連結子会社の合併の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面(戦略的意思決定)と執行面(地域・店舗・商品等の戦略)をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。
2.会社分割の概要

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
商品売上高	47,288百万円	49,084百万円
受取配当金	7,957	17,246

2021/05/28 9:29

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
(連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等)

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