(重要な後発事象)
(ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併)
当社は、2021年3月1日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるDCM株式会社(2021年3月1日付でDCM分割準備会社から商号変更)に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社5社(DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社)を吸収合併しております。
1.会社分割及び連結子会社の合併の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面(戦略的意思決定)と執行面(地域・店舗・商品等の戦略)をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。
2.会社分割の概要
(1)分割当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①分割会社 DCMホールディングス株式会社(当社)
②承継会社 DCM株式会社
③対象事業の内容 ホームセンター事業
(2)企業結合日
2021年3月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を分割会社、DCM株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後の企業の名称
DCM株式会社
3.連結子会社の合併の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①存続会社 DCM株式会社 ホームセンター事業
②消滅会社 DCMカーマ株式会社 ホームセンター事業
DCMダイキ株式会社 ホームセンター事業
DCMホーマック株式会社 ホームセンター事業
DCMサンワ株式会社 ホームセンター事業
DCMくろがねや株式会社 ホームセンター事業
(2)企業結合日
2021年3月1日
(3)企業結合の法的形式
DCM株式会社を存続会社とし、DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の企業の名称
DCM株式会社
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり取得いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものです。
2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数	5,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.26%)
(3)株式の取得価額の総額	5,000,000,000円(上限)
(4)取得期間	2021年2月10日～2021年4月30日
(5)取得方法	自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

3.自己株式の取得の状況

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得した株式の総数	3,842,600株
(3)株式の取得価額の総額	4,362,004,800円
(4)取得期間	2021年3月1日～2021年4月30日
(5)取得方法	自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

なお、上記取締役会決議に基づき2021年4月30日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。
(1)取得した株式の総数 4,408,600株
(2)株式の取得価額の総額 4,999,938,100円